記念すべき第一号の掲載へようこそ！「週刊オブザーバー」は読者に最新の日本政治・外交ニュースをお届けします。
当面は新型コロナ、外交・防衛（安全保障）、国内政治、選挙、その他の注目すべきニュース、そして世論調査という分け方でお届けする予定です。
この連載（ニュースレター）はあらゆるレベルで日本政治に関っている読者が利用できるよう心がけています。一般読者から学生や識者までもが読めるようになっています。
英語版は毎週土曜日深夜（アメリカ時間金曜）に、日本語版は月曜に掲載予定です。英語版は要約されたバージョンも掲載します。詳しくは英語版のページの上をチェックしてみてください（ダウンロード可）。
「週刊オブザーバー」を通してより多くの人が政治に関心を持ってくれればこの上ない喜びです。ぜひこのリソースを日本政治の理解を深める道具、あるいは情報収集に役立ててください。
I. 今週のニュース
新型コロナ
1. 菅首相「不要不急の外出は控えて」
- 菅義偉首相は金曜、国民に土曜から始まる5連休は不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。データによると東京都から外へ出た人の数は昨年の同じ時期から45パーセントほど上昇していて、特に沖縄への移動が目立つ（去年比2倍）。
- 首相は岐阜県や三重県など、蔓延防止等重点措置下に置かれることを要請した県を直ちに適用下に置くことには「状況を見守る必要がある」とし、慎重な姿勢を示した。
- 政府は金曜、都道府県の事業者支援に新型コロナ予備費から5000億円を支出することを決めた。地方創生臨時交付金の中に事業者を支援するための新たな予算枠を設ける形となった。政府はさらに芸術文化関連やスポーツイベント1回あたり最大2500万円を補助すると発表した。
2. 3度目の緊急事態宣言に入って1週間
- 金曜の報道によればクルーズ船「飛鳥2」の乗客1名が新型コロナに感染していたことがわかり、クルーズ船は土曜日には帰港することになっている。昨年2月のダイアモンド・プリンセス号の件においての政府の対応が批判されたこともあり、今回も同じことが起きないか懸念する声もある。
- 今週、全国の感染者数は一時5000人を突破し、東京では1027人、大阪では1260人確認された日もあった。日本医師会は緊急事態宣言解除の条件を東京都で1日の感染者数が100人を切った段階にするよう提案した。
- 日本の新型コロナによる死者数は月曜に1万人を超え、その8割がいわゆる「第3波」が始まった昨年12月頃から発生していたことがわかった。政府は水曜、アメリカの4州、インド、ペルーを現在水際対策強化の対象国に指定されている29カ国に加えた。
- 全国で医療の逼迫が続いている。兵庫では約1500人が入院先を見つけられず待機している。その兵庫県は水曜に鳥取県と中等症以下の患者の受け入れについて合意した。その他、政府は要請を受け、大阪へ120人の看護師を派遣する見通しであることが発表された。
- 共同は水曜、JR東日本が運行する新幹線のゴールデンウィーク期間 (4/28-5/5) の指定席予約数が、新型コロナの緊急事態宣言の前後で4.2パーセント増加したと報じた。政府の不要不急の外出を抑える政策への疑問が浮き彫りになった。
- NHKが火曜日に掲載した記事によると、現状のまま変異株が広がりワクチン接種のペースが早まらなければ、秋に訪れるであろう東京都での「第5波」は1日3000人の感染者を出す可能性があるという。
- 加藤勝信内閣官房長官は月曜、インドで急速に拡大している2つの特徴的な変異を合わせ持ったウイルスが国内で21件確認されたと発表した。インドの変異株は感染力が通常より強いという見方もある。
3. ワクチン接種
- 菅首相は金曜、日本医師会と日本看護協会と意見交換を行い、7月末までに全国の高齢者へのワクチン接種を終わらせられるよう人員確保などでの協力を要請した。政府は医師らが診療時間外や休日にワクチン接種を行う際の接種費用をうわ乗せする方針を決めた。
- 河野規制改革担当大臣は金曜、政府が全ての高齢者が2回接種できるワクチンを6月末までに全国の自治体へ配分することを通知したと明らかにした。
- 河野大臣は木曜のテレビ番組で国内ワクチンが今年中に承認される可能性があると述べた。
- 河野大臣は水曜の衆議院内閣委員会で、海外への渡航を可能にする「ワクチン接種証明書」の導入検討の考えを示した。経団連も推奨するパスポートの導入は現段階ではスマホアプリを使ったQRコードを搭乗前に読み取る形式が考えられる。
- 菅首相は火曜、岸信夫防衛大臣に東京や大阪で国が運営する予定の大型ワクチン接種会場を迅速に設置するよう指示した。その内東京会場は来月24日設置予定で、自衛隊が設置と運営を担当し3ヶ月間医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が接種を行う方針。運営時間は週末・祝日を含む毎日朝8時から夜8時とされている。
- 自民党の新型コロナワクチン対策プロジェクトチーム（PT）は火曜、政府へワクチンの24時間接種体制の構築などを求める提言書を提出した。PTはワクチン接種を秋までに完了させるためにはスピードを上げる必要があり、そのためにはどんな措置でも取るべきだという趣旨の提言をした。
- 河野大臣は月曜のテレビ番組で、政府が運営する大規模接種会場において使用されるワクチンはファイザー製ではなくモデルナ製であることを述べた。そのモデルナ製ワクチンの第一便は金曜に届いた。厚生労働省は火曜、モデルナ製ワクチンの使用は早くて5月20日にも許可されることを明らかにした。
外交・防衛（安全保障）
4. 令和3年度外交青書
- また、青書にて中国の海警法を非難し、尖閣諸島周辺への領海侵入を国際法違反とし、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権侵害についても懸念を示した。中国の台湾に対する行動や台湾海峡付近での動きについては記されていない。
- 中国外務省は外交青書について火曜、中国の脅威を誇張し、悪意の攻撃と中傷を行い内政干渉をしたと強く反発した。
5. 日米関係
- 防衛省は先週金曜、日米仏の3カ国による共同訓練が5月11日から17日の日程で九州で行われることを発表した。フランス軍が日本の本土で訓練を行うのは初めて。
- 朝日新聞の記事はこの共同訓練には連携を強化し中国を牽制する意図があると報じた。
- 発表によると、陸自約100人、米海兵隊約60人、仏陸軍約60人の計約220人が参加しオスプレイを使った部隊の輸送・展開や市街地戦を想定した訓練をする予定だ。
6. 日中関係
- 中国は木曜、海上交通安全法を改正し、海事当局の権限を強化した。具体的には海事当局が外国船に領海（尖閣を含むと考えられる）からの退去命令を出すことができる。
- 9月1日に施行される改正案にて、海事当局は無害通告でないと判断した場合、外国船による航行を阻止することや違反者に罰金を科すこともできるようになる。罰金の額は5万から50万元（約84万～約840万円）とされている。
- 中国外務省の報道官は木曜、日本政府が「従軍慰安婦」という用語は不適切との認識を示したことについて、政府は言葉遊びをして歴史の責任から逃げようとしていると主張した。
- 外務省は月曜、中国の自然資源省が公表した沖縄・尖閣諸島の地図について中国政府に抗議した。
- 中国の自然資源省は最新の衛星画像などに基づいて地図を作成したとしている。今回の地図作成は尖閣諸島を自らの領土と主張する狙いがあったとされている。
7. その他外交・防衛ニュース
- 加藤官房長官は金曜、インドで新型コロナの急激な感染拡大が続いていることから深刻な状況となっている医療体制を支援するため、政府が緊急の措置として人工呼吸器と酸素濃縮器をそれぞれ300台無償で提供すると発表した。
- 茂木敏充外務大臣は金曜、スロベニアの外相と会談し、スロベニアとの自由で開かれたインド太平洋に向けての協力、そしてAIやサイバーなどの最先端科学分野で協力を進めることで一致した。茂木外相は火曜、4月29日から5月8日の日程でヨーロッパに向かい、イギリス、ポーランド、スロベニアなどを歴訪すると発表した。
- 岸防衛大臣は水曜、カナダのサージャン国防相と会談し、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国とその中国が施行した海警法への懸念を共有し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、引き続き防衛協力を進めていくことを確認しました。
- 政府は火曜、「従軍慰安婦」という用語が教科書などで使用されることで誤解を招くとし、「慰安婦」という表現が適切であるという見解を示した。また、慰安婦について、軍によって強制的に連行された事実はないとした。
- 政府は火曜、途上国などでのワクチン接種を進めるため、中南米とアフリカの31カ国を対象におよそ42億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。政府はすでに途上国などでの「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送ネットワークの整備を支援していて、東南アジアへ45億円の資金協力を行うことを決めている。
- 駐日英国大使館は月曜、空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群が東シナ海などを航行し、日本、韓国、インドやシンガポールなどへ寄港することを発表した。
- 菅首相とインドのモディ首相は月曜に電話会談をし、中国の東シナ海や南シナ海への海洋進出、クアッドのさらなる協力強化、そして二国間でサイバーセキュリティ、温室効果ガス削減、5Gネットワーク化やサプライチェーンの多元化など様々な分野で協力することで一致した。
- 加藤官房長官は月曜の記者会見にて、政府はＡＳＥＡＮがミャンマーに特使を派遣すると記した共同声明を発表したことを対話への第一歩とし、歓迎すると述べた。
8. 経済安全保障
- 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は金曜、中国IT大手テンセントから出資を受けたことに対し、懸念を示す報道について「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味が分からない」と不快感を示した。情報流出の懸念を指摘する人がいる一方、三木谷氏は出資が経営に影響を及ぼす恐れはないとした。
- 読売新聞は火曜、日本政府が米・国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）のような経済安全保障に関する新たな調査研究機関を2023年度をメドに創設する方針を固めたと報じた。民生にも軍事にも活用できる「デュアルユース」（両用）の先端技術について、政府直轄で研究を強化したい考えだという。
- 政府は新たな研究機関を内閣府に設け、国家安全保障局、防衛省、経済産業省、文部科学省などと連携し、経済安全保障の強化に繋げたい考えだという。
- 日中韓の政府や企業が経済連携を進める「協力開発対話」が先週日曜に開かれた。両国関係が最高と言えない中、中国は経済面で引き続き日本を引き寄せる戦略を描いているという。
- 日本からはパナソニック、キャノン、三菱商事などの企業から60人、そして地方自治体からも関係者が参加した。
国内政治
9. 国会
- 自民・公明両党は憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を5月6日に衆議院憲法審査会で採決し、11日に衆議院を通過させる方針を固めた。
- 最大野党の立憲民主党は木曜、広告規制などの措置を講じるとした修正案が受け入れられれば法案に賛成する方針を示した。
- 参議院憲法審査会は水曜、3年2ヶ月ぶりに自由討議を開き、各党が憲法改正の是非などについて意見を述べた。立憲民主党と共産党は新型コロナの状況を考えると、改憲論議は不要不急の議題ではないとしている。
- 参議院は水曜、15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を承認した。この協定は世界人口と経済の3割を占め、ＡＳＥＡＮのうち6カ国と、それ以外の3カ国の国内手続き終了60日後に発効される。
- 与野党は火曜、今後の新型コロナ対策を議論するため、5月10日に、菅首相の出席も求めて、予算委員会の集中審議を行うことで合意した。
- 日本政府は早ければ来月4月からIT企業の透明性を高めるために施行された法のもと、オンライン広告規制をしていく方針を固めている。これらの動きは大手企業が市場シェアを利用し広告掲載に理不尽な条件をつけることを防ぐ意味合いがある。
10. 経済状況
- 帝国データバンクが金曜に公開したデータによると、昨年2月から新型コロナ関連で倒産した企業の件数が1400を超え、ここ2週間で100件と急速に増えていることがわかった。もっとも倒産件数が多いのは飲食関連。
- 3月の有効求人倍率（仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示している）は1.10で、2月から多少改善が見られた。だが昨年3月比で見ると、求人が15ヶ月連続で減少していることがわかる。
- 東京大学の学者グループが水曜に公開した試算によると、緊急事態宣言解除の前後によって東京都の経済損失が2.6兆円から3.5兆円の間になることがわかった。緊急事態宣言解除を感染者が100人前後になった時にした場合、経済損失が最も少ないこともわかった。
- 野村総合研究所が先週金曜に公開したデータによると、3回の緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置による経済損失は13.9兆円、GDPの約2.5%に当たる。
- 厚生労働省が水曜に公開したデータによると、1月時点で全国のホームレスは3824人で、統計開始の2003年以降、最少となった。自治体による生活困窮者向けの自立支援策などに一定の効果があったとみられる。大阪は990人と、全国で最多となった。
- 菅首相は、月曜の経済財政諮問会議で夏までに財政健全化の具体的な検討を進める考えを示した。内閣府によると今年度の基礎的財政収支は当初見込んでいた8兆4000億円の赤字から、40兆1000億円の赤字になるとのこと。
11. その他の経済ニュース
- 金曜の報道によると、パナソニックは中国の電機大手ＴＣＬとテレビ事業で業務提携し、今年度中にも中小型機種を中心に生産委託を始める方向で最終調整に入った。価格競争が激しい中小型は利幅が薄く、大型液晶テレビや有機ＥＬテレビといった高価格帯や中型の一部は自社生産を続ける。インドとベトナムでのテレビ生産は2021年度中にも終える。
- 日銀は火曜、年4回公表する経済・物価情勢の展望（展望レポート）を整理した報告書を発表し、物価展望を2021から2022年3月まで下方修正した。
- 10年の金融緩和を経ても消費者物価は黒田総裁が目標として掲げた2%には届かない見通しだ。黒田総裁の任期は2023年の3月まで。また、実質GDPはワクチン接種が進み、普段の消費活動が再開されることを念頭に、今年度は4%増、来年度は2.24%増が見込まれている。
- 野村証券は火曜、アルケゴスキャピタル関連の損失が3070億円に上ることを公表した。野村にとって四半期ベースの純損益の赤字は、約1年ぶり。
12. オリンピック・パラリンピックまで3ヶ月
- 菅首相は金曜、新型コロナで逼迫する医療現場に支障を出さずオリンピックへの看護師派遣は可能だと発言した。
- 大会組織委員会は30ヶ所程度の病院を選手受け入れに指定する予定で、日本看護協会には500人の看護師を確保するよう依頼している。
- 政府はさらに1万人程度の医療従事者を現場に24時間体制で派遣する予定だ。問題はどこから医療従事者を見つけ、医療体制を維持しながらオリンピックに回すか。
- 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は水曜、二つ目のガイドブック（プレイブック）を公開した。60ページのガイドブックにはアスリートのトレーニング期間中のPCR義務化や公共交通を利用しないことなど、感染対策が記されている。
- 橋本聖子大会組織委員会会長は水曜、無観客開催を想定しながらも、最終的な観客数の判断は6月にすると発言した。
- 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は同日、オリンピックに関する議論（開催・延期・中止等）をするべき時期にきていると述べた。
- ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は水曜、「日本人が粘り強さや、へこたれない精神を持っていることは歴史が証明している。これまで逆境を乗り越えてきたように、五輪だって厳しい状況でも乗り越えられる」と、述べた。
選挙
13. 与党、菅総理の初の国政選挙で3連敗
- 与党は菅総理の初の国政選挙となった衆議院北海道第2選挙区補欠選挙、参議院長野補欠選挙、そして参議院広島再選挙で3連敗を喫した。前述の2選挙は負けがほぼ確定していた中、河井案里元議員の議席を巡った広島再選挙は自民党の牙城である広島だけあって、痛手となった。
- 最近では安倍晋三元総理が「再々登板」するという臆測も広がっている。安倍氏は「桜を見る会」の問題を受け、辞任後しばらく目立った活動を控えて来たが、最近になり自民党の保守系グループや議員連盟の役員などに任命され、動きを活発化している。憲法改正においては、党憲法改正推進本部の最高顧問に就任した。
- 政府与党は火曜、国政選挙での3連敗を受け再度連携を確認した。自民・公明両党は衆議院選挙や7月の東京都議会議員選挙に向けて立て直しを図るために、緊密に連携していくことを確認した。
- 野党の立憲民主党と共産党は火曜、衆議院選挙を前にさらなる選挙協力が必要との認識で一致した。両党の代表は候補者の一本化が今回の勝因の一端を担ったとし、今後の協力のあり方を検討していくことを確認した。
- 国民民主党の玉木雄一郎代表は水曜、共産党が入る連立政権には賛同できず、迫る衆議院選挙においての選挙協力・政策調整はできないとした。
14. 地方選挙は自民党にとって五分五分の結果
- 自民党にとっての希望の光となったのは沖縄県うるま市の市長選挙。日曜の選挙では与党が推薦した中村正人氏がデニー玉城沖縄県知事・オール沖縄推薦の照屋寛之氏を破り、当選した。
- 与党はこれでデニー玉城知事との知事選前3つの前哨戦のうち2つをとったことになる。自民党は知事の椅子を勝ち取り普天間飛行場の辺野古移転を早急に進めたい。
- 自民党は日曜、名古屋市長選挙では敗れた。河村たかし氏が4期目当選を果たした。
その他の注目すべきニュース
- 福井県が原発再稼働に同意: 福井県の美浜原発と高浜原発の3つの原子力発電所は、知事が再開に同意したことで、国内で初めて40年の制限を超えて運転することになる。 福島第一原発事故後、老朽化した原子炉が事故に遭いやすいとの懸念から、40年の制限が導入された。 政府は、カーボンニュートラルを達成するという目標を達成するために、原子力発電所を再開することを望んでいる。 政府は原子力発電所1機あたりに福井県の経済を活性化するために25億円の補助金を支払った。 だが、安全性、避難計画の有効性、使用済み核燃料の処分方法について、地域社会の間で懸念が残っている。
- 福島第二原発の廃炉計画が認可される: 原子力規制委員会は水曜、東京電力ホールディングス（TEPCO）の福島第二原子力発電所廃炉計画を承認した。 同社は、2064年度に4段階の廃止措置プロセスを完了することを目指している。プラントの解体にかかる費用は、2822億円と見積もられている。 また、使用済燃料プールに含まれる約1万個の核燃料は、作業開始から22年間で撤去され、再処理する企業に移送されて再利用される。
- 政府がＬＩＮＥ利用指針策定: 政府は金曜、各省庁がLINEを使用する際のガイドラインを策定した。 ガイドラインでは、機密情報を扱う場合、データはLINEのデータベースの外部に保存する必要があると規定された。 総務省は月曜、中国の関連会社がユーザーの知らないうちにデータにアクセスしていたことが判明したことを受け、LINEにユーザー情報を保護するための措置を講じるよう命じた。 行政指導では、5月に報告する義務が課せられている。 先週の金曜には、政府の個人情報保護委員会が別の指導をし、十分な監視システムを提供するために1か月以内に改善計画を提出するようLINEに要請したが、個人情報保護法の明確な違反はないとも判断した。 LINEによると、韓国に保存されているデータは今後日本に転送されるという。
II. 世論調査
- 4月25日に発表された日経/テレビ東京の世論調査では、菅内閣の支持率は3月から2%上昇して47%だった。 (ENG/JPN)
- 回答者の50%が4月16日に開かれた日米首脳会談を評価し、32%は評価しなかった。
- 回答者の74%が台湾海峡の安定に向けた日本の関与を支持し、13%が反対した。
- 自民支持者として回答した80%が日本の関与を支持した。公明支持者として回答した70%が同じように回答した。野党支持者として回答した77%も同回答。
- 60歳以上の回答者の74%、40〜50歳の回答者の80%、18〜39歳の69%が関与を支持した。
- 回答者の30%が政府の新型コロナウイルス対応を評価し、これは3月から8%減少となった。回答者の65%は評価せず（これまでで最高）、前回から10%増となった。
Image: Captain76 (CC BY-SA 3.0)
完。
Rintaro Nishimura 
