I. 今週のニュース
新型コロナ
1. 緊急事態宣言、今月末まで延長
- 蔓延防止等重点措置も延長することが発表された。沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、そして愛媛県では引き続き措置が適用される。新たに北海道、岐阜県、三重県が追加された。
- 菅総理は記者会見で、東京や大阪の人流は4月はじめと比べ、夜間は6割から7割、昼間は4割から5割程、減少しているが、新規感染者数はともに「ステージ4」に値すると述べた。総理はさらに愛知県と福岡県も「ステージ4」（1週間で新規感染者数が人口10万人に対し25人以上の場合）に該当するとした。
- 政府は大部分の対策を都道府県に委ねているが、いくつかの措置は自ら緩和している。百貨店（デパート）などの大規模施設に対しては、今まで原則休業を要請していたのに対し、延長期間は夜8時までの時短営業を要請することとしている。イベントについては、原則無観客で行われていたものを今後は人数の上限を5000人かつ収容人数の半数としたうえで午後9時までの開催を要請するとしている。また、飲食店については、引き続き休業要請をしつつ、新たに酒の持ち込みを認めている店を対象に加えるとした。
- 緊急事態宣言を延長する一方で、感染対策を緩和するという政府の決定を批判する人もいる。ある専門家は、この矛盾が、複数の緊急事態ですでに疲弊している国民に、間違ったメッセージを送ることになると述べた。
2. 緊急事態宣言延長までの動き
- 政府は、17日間の緊急事態宣言によって感染者数の減少を試みたが、感染者数は高止まりし、医療機関は全国で依然として逼迫している。大阪府の病院では病床が足りないことから、患者の容体をもとに治療の優先度を判断する「救急車トリアージュ」を行なっている。
- 一部報道によれば、菅首相は経済への影響を考え、緊急事態宣言延長に慎重な姿勢を示していた。さらに政府は、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長の5月17日に予定されていた訪日を前に宣言を解除したい思惑があったとされる。
- 1都3県の知事は木曜、感染対策を緩和する時期ではないとし、緊急事態宣言延長を政府に要請した。知事たちはまた、感染力の強い変異株の割合が急速に拡大していることに懸念を示した。
- 菅首相は水曜、緊急事態中の措置が人流を間違いなく減少させたと述べ、専門家から効果を見極めるには短すぎるとされた短期集中的な措置を擁護した。
3. 全国で感染者が増加傾向
- 全国の感染者数は金曜、過去最多の6057人確認された。東京では先週金曜より209人多い907人、大阪では過去最多の50人の死者が確認された。全国の累計感染者数は日曜、60万人を超えた。先月9日に50万人を超えてから、わずか数週間で10万人以上増えたことになる。
- 5月5日までの1週間で確認された人口10万人あたりの新規感染者数は大阪（78.7人）、兵庫（54.1人）、京都（35.27人）で前週より減少した一方、東京（40.17人）、福岡（44.51人）、愛知（29.33人）、北海道（27.71人）で増加した。
- データによると、去年5月の大型連休に比べ、東京駅の人出は2倍近く、高尾山や宣言地域対象外の神奈川県藤沢市の江の島ではなんと4倍を超える人出が観測された。
- 厚生労働省は金曜、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者が、過去最多の1131人になったと発表しました。
- 厚生労働省の新型コロナアドバイザリーボードは木曜、全国の大都市圏で感染力の強い変異株が急速に広がりを見せていることにより、感染対策の効果が限定的になってしまっているとした。
- 東京都の水曜に確認された新規感染者数のおよそ62%が変異株に感染していたことが分かった。近隣の千葉県では変異ウイルスに感染していた割合が先週から19ポイント上昇し、木曜には57.5%となった。厚労省は金曜、東京都で確認された変異ウイルスに感染した人数が大阪府を上回ったと発表した。
- 政府は月曜までに、飲食店が実施している新型コロナ感染防止策を第三者が認証する制度（山梨モデル）を導入するよう、全国の都道府県知事に通知した。山梨は感染者数が高止まりしている東京都などの近隣に位置しながら、新規感染者数は常に20人を下回っている。
- 東京都が土曜に公表した「若者への緊急街頭アンケート調査」によると、40代以下の33%がマスクをしているから緊急事態宣言中に外出しても大丈夫だと考えていることがわかった。火曜に確認された609人の感染者のうち、6割以上が20代から40代であることが判明している。
4. 新型コロナ感染者が急速に増加しているインドに関する政府の対応
- 菅首相は金曜、当分の間、インド、パキスタン、ネパールの3カ国からの入国者に、3回の検査と、入国後6日間指定されたホテルでの待機を求め、水際対策を強化すると表明した。今までの措置では3日間であった指定宿泊施設での待機を延ばした形となる。
- 東京都は木曜、インドの変異ウイルスを5人の検体から検出し、そのうち4人がインドへの渡航歴や渡航した人との接触がないと発表した。
- 計測器で知られる島津製作所は木曜、インド変異株を検知できるPCR試薬を開発し、6月中に販売を目指すと発表した。
- 外務省は日曜、インドに滞在する日本人へ一時帰国を検討するよう要請した。一時帰国を検討する人にはさらに、出国72時間前のPCR検査と検査証明書の取得などを呼びかけている。
- インドから帰国する人は、2週間隔離し、最初の3日間は政府指定の施設で過ごすよう求められる。 陰性が証明されれば、自宅での自主隔離が可能となる。
- 政府のデータによると、3月28日からの1週間で、日本国籍と外国籍合わせて443人の検査対象のうち7人に陽性反応が出た。
5. ワクチン接種の進捗
- 菅首相は金曜の記者会見において、7月末までに希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標にする考えを強調した。
- EUの報道官は木曜、今月3日時点で45カ国・地域向けに計約1億7800万回分の輸出を承認したと明らかにした。日本は約7200万回分、全体の約4割を占める最大の輸出先となっている。
- 河野太郎ワクチン担当相が水曜、1日1万人のワクチン接種は自衛隊次第と言ったことが大きな反響を呼んでいる。
- 複数の関係者によると、自衛隊にはそのようなペースでワクチン接種を実施する十分な人員がいないという。大規模接種センターでの各人員の調整や過密回避という課題もある。
- 今週、過去最多の死亡者数を確認した大阪も、5月24日から8月末にかけて大阪府立国際会議場に自衛隊主導の大規模接種センターの運営を開始する。
- 接種センターは午前8時から午後8時まで運営し、自衛隊の医官や看護官が接種を担当し、民間企業が予約などの管理作業を支援する。 政府は、京都と兵庫以外の近隣県の高齢者に接種対象を拡大するか検討している。
- 政府は、モデルナ製ワクチンの承認を早め、大規模ワクチン接種センターでの接種開始と同時に使用できるよう調整を進めている。政府はモデルナと2500万人が2回接種可能な量のワクチン供給を受ける契約を結んでいる。
- モデルナは、12歳から17歳の子どもを対象にした、ワクチンの臨床試験の結果を発表し、接種を受けた人での有効性は96％だったと明らかにした。
外交・防衛（安全保障）
6. G7外相会合
- G7外相会合は、5月3日から5日まで、イギリス・ロンドンで2年ぶりに対面で開催された。 インド、オーストラリア、韓国、南アフリカ、ASEANがゲストとして会合の一部に参加した。
- 会合後の共同声明は、新型コロナに関する協力、民主主義とルールに基づく国際秩序への取り組み、2030年までにSDGsを達成するための取り組みの強化、およびインド太平洋へのより大きな関与について言及があった。
- 共同声明はさらに、中国に人権と基本的自由を尊重するよう求めた。 また、台湾のWHOへの参加を支持し、中国を名指しすることなく、台湾海峡においての平和と安定の重要性を強調した。
- 共同声明は、北朝鮮が核兵器と弾道ミサイル開発の「完全で検証可能かつ不可逆的な放棄」を約束することを促した。 日本はまた、拉致問題の解決を共同声明に含めることに成功した。
7. G7会合中の二国間および三国間会議
- 茂木外相は水曜、アントニー・ブリンケン国務長官と鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相と会談し、バイデン大統領の就任以来初めての3カ国会合を開いた。三者は米国の北朝鮮政策見直しについて話し合い、北朝鮮の完全な非核化を達成するための協力を再確認した。
- 茂木外相は同日、鄭氏と二国間会談も行った。 両者は歴史問題に関する両国の違いを解決することはできなかったが、二国間関係を修復するための審議を続けることにおいては合意した。
- 茂木外相とインドのジャイシャンカル外相は、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の達成に向けて協力することで合意し、中国の海洋進出について懸念を表明した。 日本はまた、新型コロナウイルス感染者急増への対応のためにインドへ55億円（5000万ドル）の無償支援を行うことにしている。
- 茂木外相とオーストラリアの外務大臣マライズ・ペインは、国家安全保障、防衛、経済協力の促進について話し合い、 東南アジアおよび太平洋島嶼国と協力してFOIPを達成することでも合意した。 さらに、中国による一方的な現状変更の試みや香港の状況に対する深刻な懸念も共有した。
- 茂木外相は火曜、EUの外交政策責任者ジョセップ・ボレルと会談した。 茂木外相はEUのインド太平洋戦略を歓迎し、日本へのワクチンの継続的な輸出を要請した。両者はまた、新型コロナ、気候、WTO改革、そしてデジタル分野などで協力することに合意した。
- 茂木外相とカナダの外務大臣マーク・ガルノーは月曜、6つの分野での協力を通じてFOIPの共有ビジョンを推進することで合意した。 6つの分野：法の支配; 平和維持活動、平和構築及び人道支援・災害救援; 健康安全保障（ヘルス・セキュリティ）及び新型コロナウイルス感染症への対応; エネルギー安全保障; 自由貿易の促進及び貿易協定の実施; 環境及び気候変動。
- 茂木外相とイギリス外相のドミニク・ラーブは、第9回日英外相戦略対話を行い、防衛装備や技術協力、サイバーセキュリティなどの経済安全保障について意見交換を行った。 茂木外相はまた、イギリスのインド太平洋への転換とCPTPPへの参加への関心を歓迎した。
8. 日米関係
- アメリカのインド太平洋調整官であるカート・キャンベル氏は火曜、フィナンシャル・タイムズ主催イベントで、米国は台湾海峡で現状を維持するためのさまざまな努力について日本と適切な措置を講じると述べた。
- キャンベル氏はさらに、台湾海峡においての対立は「急速に拡大し、誰も予測できない方法で世界経済を根本的に破壊するだろう」と付け加えた。
- 茂木外相とブリンケン国務長官は月曜に会談し、FOIPの達成に向けての取り組み、東シナ海・南シナ海での中国の行動への対応、台湾海峡の平和と安定の維持、人権問題への懸念、中国の経済分野での行動への対応における協力について話し合った。
- ロイド・オースティン国防長官は先週の金曜、21世紀において安全を確保するために、米国は国内と同盟国のすべての能力を統合する新しいアプローチ、「統合された抑止力」が必要だと述べた。
- 山崎幸二統合幕僚長は、先週金曜にハワイで行われた米・インド太平洋軍の司令官交代式に出席した。 山崎氏は、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長に会い、中国のプレゼンスの高まりなどを含むインド太平洋地域の状況について話し合った。
- 山崎氏とミリー氏が参加した木曜の日米韓制服組トップによる会談では、北朝鮮の核弾道ミサイル開発に対応すべく協力を強化することで合意した。
- 日米両国は金曜、オンライン形式で日米拡大抑止協議を開催した。この協議は、地域の安全保障情勢、日米同盟の防衛態勢、核及びミサイル防衛政策並びに軍備管理について意見交換した上で、日米同盟の抑止力を強化する方策について議論を行い、互いに理解を深める場として機能している。
9. 日中関係
- 海上保安庁は金曜、中国海警局の船が84日連続で尖閣諸島周辺の海域を航行していたと発表した。
- 読売新聞は日曜、中国の船舶が、ワイヤのようなものを海中に延ばして調査活動を行っていると報じた。これを受け、海上保安庁は排他的経済水域（EEZ）から離れるよう中国の船舶に要請した。沖縄周辺のEEZで中国の調査船が確認されたのは2019年7月以来初めて。
- 防衛省は土曜、中国海軍のフリゲート艦が初めて日本の最西端の与那国島と台湾の間を北上し、東シナ海に入ったと発表した。
10. その他外交・防衛ニュース
- 日本とポーランドは木曜、安全保障と経済関係を強化することを目的とした5年間の戦略的パートナーシップに関する行動計画に署名した。両国は、FOIPの達成に向けて緊密に協力し、東シナ海・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対することで合意した。行動計画はまた、エネルギーから農業分野での協力についても記述がある。
- 日曜の報道によれば、政府は、昨年配備が中止されたイージスアショアに代わるイージス搭載艦の案の1つとして多胴船を検討している。コストが膨らむ懸念があるが、多胴船はその安定性から、海上での長期運用に適している。
- 海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」は土曜、米国とフランスの海軍とアデン湾での共同訓練に参加した。 訓練は三国間の協力関係を深めるために開催された。
- 日本経済新聞は土曜、自衛隊が有事に出動する部隊へ燃料や装備品、弾薬、食料などを運ぶ専門組織を2024年に新設すると報じた。陸海空の自衛隊が共同で部隊をつくり、中型船1隻と小型船3隻も配備する。
- 茂木外相は土曜にボスニアの外相と会談し、FOIPとルールに基づく国際秩序の重要性を確認した。日本は、国境管理・治安対策機材供与と、地雷除去支援に関する無償資金協力を約束した協定に署名した。
11. 経済安全保障
- NTTと九州電力は、機密情報を保護するために、中国製のドローンに代わる国内の代替品を検討している。 日本企業は、費用効果の高い国内の代替手段の欠如と中国製品の潜在的なセキュリティーリスクとのバランスを取る必要がある。
- これらの動きは、日本が政府機関に対し、今年できた新しい調達ガイドラインの下で重大なサイバーセキュリティーリスクをもたらすドローンを交換するよう要請したことが発端となった。 海上保安庁はすでに中国製のドローンの使用を停止している。
- 日本経済新聞は月曜、政府が半導体などの戦略的産業に関与する主要企業に経済安全保障問題を担当する役員を設置することを要請することを検討していると報じた。
- 政府は、重要技術の流出防止や中国に過度に依存しない供給網づくりを議論するために、早ければ今年中にフォーラムを開催する準備を進めている。甘利明氏が率いる自民党議員のグループは、まもなく経済安全保障フォーラムに向けた提言を発表する。
国内政治
12. 月曜日は日本国憲法施行74周年
- 菅首相は月曜、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージの中で、自民党が掲げる「改憲4項目」を軸に議論を進めていきたい意向を表明した。首相は金曜、新型コロナにより国民の緊急事態条項の創設への関心が高まっていると再度述べた。
- 自民党もまた、月曜に声明を発表し、「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の4項目改憲の実現を目指し、これに向けて憲法改正の議論を再開する意向を示した。
- 下村博文自民党政務調査会長は、新型コロナのピンチこそ憲法改正のチャンスであると述べた。 下村氏は、緊急事態条項創設の実現を訴える中で、新型コロナなどの感染症を緊急事態の対象に加えるべきだと提案した。
- 安倍晋三前総理は4月22日、憲法96条に規定された3分の2の過半数という条件が憲法改正の大きな障害になっていると述べた。 安倍前総理は、条件を過半数に下げる必要を繰り返し訴えてきている。
- 公明党の山口那津男代表はビデオメッセージを通し、党の憲法改正に関するアプローチを、条文から条項を削除するのではなく、「追加（加憲）」することであると説明した。
- 立憲民主党の枝野幸男代表は党発表の声明の中で、新型コロナ対応をしっかりするに当たって憲法を改正する必要はないと述べた。 枝野氏は、コロナ対応の失敗から注意をそらすために改憲を訴えているとし、自民党を批判した。
13. 国民投票法改正案が衆議院憲法審査会を通過
- 与党は、CM広告や外国人寄付に関する規制を改正案が制定された3年後に議論するという野党の修正案を認める形で採決へと持ち込んだ。
- 立憲民主党は、自民党に3年後の議論という条件を飲ませることによって憲法改正を遅らせることを狙ったが、与党はそれを成果がないよりはましと判断した。
- 改正案は、憲法改正の最終段階である国民投票の実施方法を規定する。法案の中には、国民が指定された投票所ではなく、駅やショッピングセンターなどの場所で投票できる「共通投票所」の設置などの内容が含まれている。
- 改正案はもともと憲法審査会に2018年6月に提出されたが、野党は4項目改正案を審査会に提出するという自民党の動きを知り、審議を拒否し続けてきた。
14. オリンピックへと邁進する政府
- 組織委員会の橋本聖子会長は金曜、新型コロナの状況を考えると、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長の来週予定されている来日は難しいだろうと語った。バッハ氏は5月17日から18日に広島で開催される聖火リレーに立ち寄るために日本を訪れる予定だったが、訪日が見送られる方向で調整が進んでいる。
- 政府は金曜に丸川珠代オリンピック・パラリンピック担当大臣が世界陸連のセバスチャン・コー会長と会談するなど、熱心に開催への準備を進めている。 小池百合子東京都知事もコー氏と会談し、安心安全な大会開催を約束した。
- IOCは木曜、ファイザーとアスリート・スタッフ分のワクチンを無償で受け取ることで覚書を交わしたと発表した。政府はこれを歓迎したが、ワクチンがボランティアスタッフや国民に届かないのではないかと懸念する人もいる。
- ワシントンポスト紙は水曜、オリンピックが国益を脅かすことになった場合、大会を中止するべきだと政府に求める記事を掲載した。
- 月曜に公開された毎日新聞の世論調査によると、47人の都道府県知事のうち9人がオリンピックを中止または延期すべきだと考えている。 9の都道府県のうち、埼玉、静岡、山梨が大会に会場提供をする予定だ。
- 時事通信は月曜、組織委員会が会場の診療所で働くことができ、日本スポーツ協会の認定を受けているスポーツ医師を200人募集していると報じた。新型コロナが医師、看護師などの採用を妨げるのではないかという懸念がある。
選挙
15. 各党が選挙に向けた準備を進める
- 菅首相は月刊誌リベラルタイムズとのインタビューで、自民党総裁としての任期が満了となる9月末までの間に解散総選挙を検討していることを明らかにした。
- 日本維新の会と国民民主党は金曜、参議院比例代表の定数を現在の100から6減らし、総定数を242とする公職選挙法改正案を参議院に共同提出した。
- 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は木曜、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。馬場氏は、立憲民主党が選挙において共産党と組む一方で、先の国民投票法改正案などでは共産党と完全一致していないことにより、矛盾が生じていると指摘した。
- 安倍晋三前総理は月曜のテレビ番組で、菅首相は「本当に良い仕事をしている」と評価し、自民党は総裁に選出された一年後に菅氏の後任を検討するべきではないと述べた。
その他の注目すべきニュース
- 政府が「赤木ファイル」の存在を認める: 政府は木曜、財務省・近畿財務局職員赤木俊夫氏が作成したファイルの存在を認めた。このファイルは、国有地の学校法人への市場価格をはるかに下回る価格での売却に関する文書の改ざんプロセスを記録したもの。 赤木氏は、この「森友問題」で文書の改ざんをやむなくさせられた後、自殺した。妻の雅子さんは、昨年起こした訴訟で政府にファイルを開示するよう要求していた。 政府は、大阪地方裁判所が3月に開示を求めるまで、ファイルの存在を否定していた。 政府は、事件に関連のない個人情報を含むいくつかの部分を黒塗りした後、来月法廷開示する予定だ。野党は、黒塗りされたファイルを開示することに意味はないとし、国会でこの問題を追求することにしている。
- 日本の子供の数が過去最低を記録: 火曜に発表された政府のデータによると、日本の子供の推定人口は、40年連続で減少してきた上に、過去最低を記録した。 4月1日現在、14歳以下の子どもの数は1,493万人で、昨年より19万人少なく、1950年にデータが公開されて以来最低となった。全人口に占める子どもの割合も過去最低の11.9%となった。 2歳未満の子供は265万人で、他の年齢層よりも比較的少なく、出生数の減少を反映している。 子供の人口は1954年に2,989万人でピークに達し、1970年代初期に一時的に増加し、1982年以降減少を続けている。
II. 世論調査
- 5月1日に発表された共同通信による世論調査では、憲法改正が必要だと回答した人は66%、必要ないと回答した人は30%だった。
- 回答者の69%は、憲法改正に関心があるか、ある程度関心があるが、31%は関心がない。
- 回答者の44%は、憲法改正に関する議論を国会で早めるべきだとした一方、54%は憲法改正を優先すべきでないと答えた。
- 回答者の44%は、憲法9条の改正について議論すべきだとした一方、36%は、緊急事態条項について議論すべきだと答えた。
- 回答者の51%は、憲法9条を改正する必要があると答えたが、45%は必要ないと答えた。
- 回答者の57%は、憲法改正により緊急事態条項を創設し、日本が新型コロナなどの災害にしっかり対応できるようにする必要があると答えたが、42%は必要ないと答えた。
- 回答者の50%は、政府の時短営業の要請に従う飲食店は、財産権を保証する憲法に基づいて補償されるべきであると答えた一方、47%は補償されるべきではないと答えた。
- 回答者の79%は、新型コロナ感染が続く間、国会審議をオンラインで行うことに同意したが、20%は、憲法上、両院の議員の少なくとも3分の1の出席が必要であることを理由に反対した。
- 回答者の78%は、憲法改正に関する国民投票の前にオンライン広告を規制することを支持した一方、21%は反対した。
- 他の世論調査では、おおよそ新型コロナと中国の行動に対する国民の認識により、憲法改正への支持が全体的に上昇している。
- 読売新聞、 5/3: 回答者の56%は憲法改正に賛成した（2020年5月から7%増）一方、40%が反対した（昨年から8%減）。
- 回答者の59%は、危機の際に政府の権限を拡大するための緊急事態条項を創設することに賛成したが、37%は法改正によって対処できるとし、反対した。
- 回答者の66%は、尖閣諸島周辺の海域への中国の領海侵入が日本の国家安全保障に「大いに」脅威をもたらしているとした一方、29%が「多少は」脅威をもたらしているとした。
- 回答者の53%は、2015年の平和安全法制を支持した（2020年から7%増）一方、41%が不支持（9%減）と答えた。
- 回答者の59%は、来たる衆議院選挙に投票する際、憲法改正に関する党の考え方を参考にすると答えた。
- 毎日新聞、 5/3: 回答者の48%は憲法改正に賛成した一方、31%が反対した。
- 男性の回答者の58%が憲法改正に賛成したが、29%は反対した。 女性の回答者の32%は憲法改正に賛成したが、35%は反対した。
- 自民党支持者の67%が憲法改正に賛成し、立憲民主党支持者の63%が反対し、支持政党がない回答者の39%は憲法改正に賛成したが、32%は反対した。
- 回答者の51%は、憲法9条改正に賛成した一方、30%は反対した。
- 男性の回答者の61%が憲法9条改正に賛成したが、28%が反対した。 女性の回答者の32%が憲法9条改正に賛成したが、34%が反対した。
- 自民党支持者の69%が憲法9条改正に賛成し、立憲民主党支持者の60%が反対し、 支持政党のない回答者の42%が賛成したが、32%は反対した。
- NHK、5/2: 回答者の33%が憲法改正は必要とした一方、20%は必要ないと答えた。
- 回答者の28%が憲法9条改正に賛成した一方、32%は反対した。
- 憲法改正に賛成した回答者のうち54%は、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するために必要とし、19%は国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから必要とし、14%はプライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから必要とし、7%はアメリカに押しつけられた憲法だから必要と答えた。
- 憲法改正に反対した回答者のうち56%は、戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから必要ないとし、16%はすでに国民の中に定着しているから必要ないとし、16%は基本的人権が守られているから必要ないとし、4%はアジア各国などとの国際関係を損なうから必要ないと答えた。
Image: Captain76 (CC BY-SA 3.0)
完。
Rintaro Nishimura 
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