週刊オブザーバー　6/7-6/11

I. 今週のニュース

新型コロナ

新型コロナ情報 (基本毎日更新）:

• 緊急事態・蔓延防止等に関する情報: 内閣官房、「緊急事態宣言」、https://corona.go.jp/emergency/
• ワクチン接種等に関する情報: 首相官邸、「新型コロナワクチンについて」、https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
• 世界の接種状況の比較: 「チャートで見るコロナワクチン　世界の接種状況は」、日本経済新聞、https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
• 都道府県ごとの新規感染者数: 「特設サイト: 新型コロナウイルス」、NHK、https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/
• 東京の新規感染者数・病床使用率: 東京都、「都内の最新感染動向」、https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

1. 現状

• 西村康稔経済再生担当大臣は金曜、現在10県で発令中の緊急事態宣言について、解除するかどうか、来週、専門家の意見を踏まえて判断する考えを示した。

• 木曜の報道によれば、政府は来週、現在緊急事態宣言下に置かれている10都道府県を解除時期の20日をもって蔓延防止等重点措置に移行するか判断を下す。

• 政府は現在、感染者が増加している沖縄県と北海道以外の8都道府県を蔓延防止等重点措置に移行する考えで、期間は21日からオリンピック開始の7月23日までの約1ヶ月を検討している。

• 政府は今月13日の期限をもって、8県のうち群馬、石川、熊本の3県で蔓延防止等重点措置を解除する方向で調整を進めている。他5県では措置は解除されず継続される。

• 水曜の厚生労働省専門家会議では、全国的に感染状況が改善している一方、沖縄県や北海道など一部地域では未だに医療逼迫が続いていることが指摘された。また、東京都では人出が4週連続で増加し、このままの傾向が続くと感染が再拡大する可能性があるとして警戒を呼びかけている。

• 人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数を見ると、沖縄 (102.89人) と北海道 (29.45人) では最も深刻な「ステージ4」の目安となる25人を超えていることが分かる。

• 西村経済再生担当大臣は火曜、5月に各地で起きたクラスターが993件確認されたと発表した。また大臣は、職場や学校での発生が目立っているとし、警戒を呼びかけた。

• 月曜の厚生労働省専門家会議にて示されたデータによると、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の国内での感染力は、従来のウイルスと比べて1.78倍になるおそれがある。今月6日までの1週間に東京都の研究機関が行ったスクリーニング検査で、この変異株が3割あまりにのぼり、これまでで最も多くなった。

2. 対応・政策

• 立憲民主党の泉健太政務調査会長は火曜、生活困窮者への現金給付などを盛り込んだ今年度の補正予算案を編成し、国会を延長して成立を図るよう、政府に求めていく考えを示した。

• 具体的には生活困窮者に対する一人当たり10万円の給付や、持続化給付金の再支給をはじめとした事業者支援など、33兆円規模の補正予算が必要だとしている。

• 政府は新型コロナ対策として時限的に初回の診療から認めているオンライン診療の恒久化に向けて、来年度から段階的に実施していく方針を決めた。原則として診療はかかりつけ医が務め、かかりつけ医以外が行う場合は、健康診断の結果などで患者の健康状態が把握できる場合に限るとしている。

• 厚生労働省のデータによると、4月末の時点で初診からオンライン診療に対応できる医療機関は全体の6.5%にとどまっている。

3. 新たな接種会場設置予定が固まり、ワクチン接種のスピードが上がる

• 水曜時点のオックスフォード大学が公表しているデータによると、日本は国民の12%が1回目の接種を完了している。これは世界平均と同じだが、4割以上の接種を終えている他のG7国よりは遥かに低い。

• だが、ワクチンのペースは明らかに早まっている。河野太郎ワクチン接種担当大臣は1日当たりのワクチン接種回数が、菅義偉総理の目標である100万に20万ほど届かない80万ぐらいになったと述べた。

• また河野大臣は、早ければ来週にでも職域接種が始まることを明かした。日本航空と全日空などは、1週間前倒して今月14日から国際線の運航に従事するパイロットや客室乗務員などから接種を始めるとしている。

• 木曜の報道によると、国内でワクチン接種後に少なくとも196人が死亡している。副反応を検討する厚生労働省の専門部会は、分析を行った139人について、ワクチンとの因果関係が評価できないとしている。

• 政府は木曜、自衛隊主導の東京・大阪大規模接種センターの予約枠に多くの空きがあることから、対象地域を全国に拡大することを決めた。今まではオンライン予約のみ受けつけていたが、利便性を高めるため、電話予約も開始される。 

• 政府が設置した大規模接種センターの6月14日から27日までの2週間分の予約は、木曜時点で、東京会場で14万件の予約枠のうち11万2000件余りが、大阪会場で7万件のうち4万7000件余りが空いている。

• 読売新聞は木曜、塩野義製薬が年内に最大3000万人分のワクチンを量産する方針であると報じた。また塩野義は、変異ウイルスに対応するワクチンの開発を進めていることも明らかにした。

• 菅総理は水曜、ワクチン接種が予想したよりはるかに早いペースで進んでいるとしたうえで、10月から11月ごろには希望する人全員に接種を終えたいという考えを示した。

• 築地市場跡地に都が独自に設けたワクチンの大規模接種会場で火曜、警視庁や東京消防庁の職員らを対象にした接種が始まった。都によると、初日に接種予定だった約3,000人の接種は終了した。今後段階的に1日約5,000人まで引き上げ、今月末までに計約11万人の接種を完了させる。消防団員や獣医師らも対象になる。

• 政府は火曜、1,000人以上の規模の企業（徐々に緩和する想定）や大学などでのワクチンの職域接種を今月21日から始めるのを前に、オンライン上で申請の受け付けを開始した。金曜時点で1,583会場の設置の申請があった。木曜時点で、ワクチン職域接種に全国32の大学から実施の申請があった。

• 河野大臣は、これらの会場で協力企業や取引先、それに従業員の家族なども対象に、幅広く接種が進むことに期待を示した。

• また河野大臣は、自治体が行っている高齢者などへの接種に影響が出ないよう、会場や担い手は企業や大学が独自に確保すべきだと強調した。

• 中小企業などは特に会場やワクチンの打ち手確保に苦労している。これを受け、東京医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会は火曜、連携して「東京ワクチンチーム」を設置し、産業医のいない中小企業や商店街などの従業員も接種を受けられるよう、医師や歯科医師などを派遣すると発表した。

• 防衛省は火曜、先月24日から31日までに4,081人が東京・大阪大規模接種センターでの予約をキャンセルせずに当日接種を受けに来なかったとする答弁書を決定した。政府はキャンセルせずに接種を受けない場合、貴重なワクチンが無駄になるとしている。

• また防衛省は同日、今月14日から27日分の接種予約枠が約8割から9割空いていると発表した。岸信夫防衛大臣は、自治体の接種が本格化してきていることが要因かもしれないと話した。

• 日経は月曜、政府が夏に海外渡航者向けのワクチン接種証明書を発行する方向で調整していると報じた。加藤勝信官房長官を中心とした省庁横断のチームがビジネスマンなどの海外渡航やその他経済活動を支えるべく議論を始めている。

• 計画ではまずは今夏に紙の証明書を発行し、年末までにデジタル証明書に切り替える。証明書は地方自治体が発行し、正確性のために国が管理する接種記録データベースと同期される。また一部では、証明書の発行が接種を完了していない者への差別に繋がると懸念する声がある。

• 読売新聞は日曜、温度管理に失敗したり、希釈方法を間違ったりして、全国で7,000回分以上のワクチンが破棄されていると報じた。

外交・防衛（安全保障）

4. 菅首相がG7サミットに向けて出発

• 菅首相は木曜夜、G7首脳会議に出席するため、イギリス南西部のコーンウォールに向けて出発した。対面でのG7サミットは2年ぶりで、菅首相にとっては初のサミットとなる。会議は金曜から日曜にかけて開かれる。

• 会議では、ワクチンへの公平な供給、自由貿易、新型コロナ対策、気候変動のほか、覇権主義的な行動を強める中国をめぐって議論が行われる見通しだ。また、首脳らは先週財務大臣協議で合意に至った最低法人税率の導入に向けての取り組みを行うことで一致する予定だ。

• 菅首相は、オリンピック・パラリンピック開催について、G7の支持を得たいと考えている。すでにイギリスのボリス・ジョンソン首相が金曜、菅首相との会談にて開催の支持を表明している。

• また、覇権主義的な行動を強める中国への対応がテーマとなる見通しで、東シナ海や南シナ海などへの進出や、台湾をめぐる問題、それに、新疆ウイグル自治区での人権問題などについて、G7として、どのようなメッセージを打ち出すのかが焦点となりそうだ。

• 日経は水曜、中国が最先端の知識と技術を盗んでいるという懸念が高まる中、研究を保護することを目指し、G7が機密性の高い研究データの漏洩を防ぐためのガイドラインを作成する予定だと報じた。

• 首脳宣言に明記される予定のガイドラインは、軍事転用が可能なAIや量子技術などに限られる。今年中にガイドラインの調整を行うワーキンググループが設立される。

• 経済産業省も最先端技術と情報の海外流出防止のため、規制を強化することにしている。日本の企業や大学がこうした技術や情報を海外に住んでいる相手に提供する場合は、経済産業大臣の許可が必要だが、今後は相手が日本人や日本で雇われている外国人であっても、外国の政府や企業と雇用契約を結んでいるなど、外国から強い影響を受けていると判断されれば、事前に大臣の許可を得ることを義務づける。

• 日経は火曜、会議後に発表される首脳宣言にて、「台湾海峡の安定」の重要性や、香港情勢や新疆ウイグル自治区での人権弾圧への反対を明記する調整に入っていることを報じた。

• ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は火曜、バイデン大統領が会議にて、発展途上国にインフラ資金を提供する新しいイニシアチブを発表すると述べた。 またサリバン氏は、このイニシアチブが中国の提供するものに代わる、高水準で気候変動を考慮し、透明性があり、ルールに基づいた代替品になると述べた。

5. G7 財務大臣・中央銀行総裁会議

• G7の財務大臣・中央銀行総裁は土曜、持続可能な経済回復や気候変動への取り組みなどについて明記した共同声明を発表した。

• 共同声明では、発展途上国の気候資金のために年間1,000億ドルを動員するという、先進国合同の目標を再確認し、サステナビリティ報告基準などを含む義務的な気候関連財務開示へ、国内の規制枠組みに沿う形で向かうことを支持した。

• また、G7の国々は必要な限り政策支援を持続すること、成長の促進、質の高い雇用の創出、気候変動及び不平等への対処に投資することにコミットした。

• G7の国々は、大規模で高利益の多国籍企業について、10%の利益率を上回る利益のうちの少なくとも20%に対する課税権を市場国に与える、課税権の配分に関する公平な解決策に至ることにコミットした。

• 共同声明には、国別での15%以上のグローバル・ミニマム課税についての合意も明記された。先週、数字の突き詰めまでには行き着かないとしていた麻生太郎財務大臣も、数字に一致できたことは「歴史的なことだ」と評価した。

• 一部では、最低法人税率が現在東南アジアなどで税制優遇を受けている日本企業の負担増につながるという見方がある。7月のG20会合で合意すれば、長年続いた法人税率引き下げ競争を回避できると期待されている。

6. 日米関係

• 防衛省は、米軍基地で勤務するおよそ2万6,000人の日本人従業員らについて、希望者は、基地にある病院などでアメリカ軍の医療関係者による接種が受けられるようになったと発表しました。

• バイデン大統領のインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は火曜、今秋にも初の対面式の日米豪印（クアッド）対面会議をワシントンで開催したいと述べた。会議ではワクチンの公平な配分やインフラ整備においての協力について協議する予定だ。

• バイデン政権は火曜、短期的なサプライチェーンの混乱についてのファクトシートを公表した。文書では、アメリカが日本などのパートナー国と公平な半導体配分や、投資・生産などを増やすことを推進する必要があると明記している。

• 文書はアメリカが多国間外交を拡大、とりわけG7やクアッドを通してサプライチェーンの混乱に対応することを推奨している。

• 日米豪が2019年、中国の「一帯一路」計画に対抗すべく共同発表したインフラ整備を促進するブルー・ドット・ネットワークが月曜、パリで会合を開いた。

• このイニシアチブは、透明性や持続性などの基準を満たす事業を認定するもので、目的は発展途上国においてのインフラ整備への民間投資を促進することだ。

• 世界96ヵ国から約12兆ドルの資産を動かす150の民間企業の重役を集めただけあり、期待が大きいイニシアチブだが、資金面で「一帯一路」を下回っている懸念がある。他方では、年金や保険基金などの手つかずの基金を利用し、投資への腐敗したアプローチを締め出すと示唆されている。

• 宇都隆史外務副大臣は月曜、パパロ米太平洋艦隊司令官の表敬を受けた。両者はインド太平洋地域の平和と安定の重要性、中国による海洋進出に対し日米同盟の抑止力・対処力を高めていく必要性、そして在日米軍再編を進めることを確認した。

7. 外交関連ニュース

• 加藤官房長官は金曜、菅首相が水曜の党首討論で海外の新型コロナ対策の事例として、台湾の名前を挙げ、「3国は強い私権制限を行っている」と誤って述べたことを修正した。官房長官は台湾に関する立場は、1972年の日中共同声明にある通りであり、非政府間の実務関係として維持する基本的立場には何ら変更ないと述べた。

• 茂木敏充外務大臣は木曜、ルトノ・マルスディインドネシア共和国外務大臣と電話会談を行った。両者はミャンマー情勢について意見交換をし、茂木外相はASEANの取組を日本として引き続き後押ししていくことを述べた。

• 茂木外相は水曜にもエルワンブルネイ・ダルサラーム国第二外務大臣と電話会談し、ASEAN「5つのコンセンサス」の履行に向けた、ASEAN特使の派遣や全ての当事者間の建設的対話の実現などに向けて、引き続き日本としても協力していくことを述べた。ブルネイは今年のASEAN議長である。

• 茂木外相と岸防衛大臣は水曜、第9回日豪外務・防衛閣僚協議（2＋2）に参加した。両国は、インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増している中、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、基本的価値と戦略的利益を共有する「特別な戦略的パートナー」である日豪間の協力を深化させることで一致した。

• また大臣らは、防衛当局間の実践的な協力を含め、複雑かつ高度な演習に取り組むことを確認し、可能な限り早期に日豪円滑化協定を署名することで一致した。共同声明は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、中国による人権侵害について深刻な懸念を共有した。

• 日本政府はさらに、安全保障法制を通じて、NSCの判断次第でオーストラリア国防軍の警護を実施することができる。オーストラリアはアメリカに次ぎ日本とこの関係を締結する2国目となる。

• 茂木外相とマリズ・ペイン・オーストラリア連邦外務大臣は2+2を前にも電話会談をし、ミャンマー情勢改善に向け、ASEANの取組を後押しすることや、ワクチンへの公平なアクセスの確保が重要であることで一致した。

• 茂木外相は月曜、サーメハ・シュクリ・エジプト・アラブ共和国外務大臣と電話会談し、イスラエル・パレスチナをめぐる情勢について意見交換し、ガザの緊急支援ニーズへの迅速な対応を含め積極的な役割を果たしていくと述べた。

• ソウル中央地方裁判所は月曜、徴用被害者と遺族85人が日本企業16社に対して損害賠償金を支払う求めを却下した。裁判所は1965年の日韓​請求権協定に基づいて、韓国人による日本企業に対する請求はできないと判断した。

• 加藤官房長官は月曜、ロシアとの北方領土問題を解決し平和条約を締結するという基本方針のもと、粘り強く交渉していく考えを改めて示した。この発言はプーチン大統領が先週の金曜、日本との平和条約交渉について、去年行った憲法改正で領土の割譲が禁止されたものの「交渉を中断すべきだとは思わない」などと述べ、交渉を続ける考えを強調したことを受けて発せられた。

• 梶山弘志経済産業大臣は週末、APEC・アジア太平洋経済協力会議の貿易担当大臣会合に参加した。共同声明には、WTO改革、ルールに基づく多国間貿易システムの確立や貿易障壁を減らすことにより、ワクチンへの公平なアクセスを確保する必要性が明記されている。

• G7の保健大臣らは6月3日から4日にかけて開催された会合後、健康危機、薬剤耐性、臨床試験、デジタルヘルスなどにおいて戦略的行動を取ることを盛り込んだ共同声明を発表した。

• とりわけ、この声明は、ワクチンへの公平なアクセスの重要性と、安全で効果的な治療とワクチンへの迅速なアクセスを保証する臨床試験を実施するための国際協力の強化を強調している。

• 読売新聞は土曜、政府がアストラゼネカ製ワクチンを感染が拡大しているベトナムとマレーシアに月末までに届ける方向で調整していると報じた。台湾同様、この2カ国はアストラゼネカ製の使用を許可している。

8. 防衛関連ニュース

• 日経は水曜、自衛隊が1月から5月の間、諸外国の軍隊と1週間に平均2度、計38回の共同訓練を行っていたと報じた。

• 海上自衛隊は計69回の海上軍事演習を行い、航空自衛隊は計28回、陸上自衛隊は計9回の演習を2020年1月以降行っている。最近では、欧州諸国、インドやオーストラリアなどとの多国間訓練が増えている。

• イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は月曜、バイデン大統領との会談後、NATOが同じ価値を共有する日本などと協力し中国に対抗する必要があると述べた。

• 産経は日曜、中国による尖閣諸島の占拠を想定し、自衛隊、海上保安庁、警察、外務省の担当者が参加する図上演習を複数回実施していることが分かった。図上演習は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」から本格的な武力紛争に至るまで、自衛隊、海保、警察がスムーズに役割分担を行うことを確認するのが狙いだ。なお武力紛争になれば海保と警察は戦闘区域から撤退する。

• 中国海警局の船が木曜、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で118日連続で確認された。これは2012年9月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。

9. 経済安全保障

• 日経は木曜、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が日本で初めてとなる半導体工場を熊本県に建設する検討に入ったと報じた。

• 建設されれば工場はTSMCの買い手であるソニーの工場近くにでき、イメージセンサー、自動車用マイクロコントローラー、その他のチップに対する需要の高まりに対応するのに役立つ。

• 経産省は先週、TSMCが日本で実施する国内約20社と行う先端半導体の研究開発に5年間で190億円（1億7,000万ドル）を拠出し、支援すると発表したばかりだ。

• 甘利明元経済産業大臣は火曜、ブルームバーグのインタビューにて、日本はTSMCと協力して独自の製造拠点を構築する必要があると述べた。世界の半導体販売に占める日本のシェアは、1988年の50%から2019年にはわずか10%に減少した。

• 甘利氏のインタビューは、経産省が半導体産業の発展を「国家プロジェクト」にすると明記した戦略を発表した1週間後に掲載された。

国内政治

10. 骨太の方針の原案ができあがる

• 政府の経済財政諮問会議は水曜、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の方針）原案を示した。骨太の方針は2001年に始まった政府がまとめる税財政や経済政策の基本運営方針のこと。

• 菅首相は会議にて、改めてグリーン社会実現、デジタル化加速、地方創生と子育て支援の四つを経済成長の原動力と位置付けた。

• 原案では、新型コロナを踏まえた感染症への対応として、緊急時はより強力な体制や司令塔のもとで対策を推進するとしている。政府は具体的に治療薬やワクチンの速やかな実用化や接種体制の確保に向けて実効性のある対策を講じられるよう法的措置を検討するとしている。

• これに加え、政府は「こども庁」を念頭に子どもに関するさまざまな課題に対応できる行政組織を創設するため、早急に検討に着手することや多様な働き方の実現に向けて希望すれば週に3日休める「選択的週休3日制」の導入を促し普及を図るとしている。

• 原案は財政健全化に向けて、基礎的財政収支を2025年度に黒字化するとした目標を堅持することを盛り込んでいるが、内閣府が1月に示した試算では、新型コロナへの対応で歳出が急激に膨らみ、税収が落ち込んだことで財政が急速に悪化し、黒字化の実現は目標より4年遅い2029年度にずれ込むとしている。

11. 第204回国会は残り数日を迎える

• 自民党幹部は木曜、来週水曜に迎える国会の会期延長について、菅首相がG7サミット参加を目的としたイギリス訪問から帰国したあと判断することを確認した。

• この判断は野党が、今年度補正予算の編成など、新型コロナ対策を迅速に進めるために3ヶ月の会期延長を要求してきたことを受けて下された。野党は与党の返答次第で不信任決議を提出する構えを見せている。

• 国会では約3年の審議と遅延を経て、国民投票法改正案が参議院で可決・成立した。改正案は、憲法改正の最終段階である国民投票の実施方法を規定する。また、改正案施行3年をめどに広告や運動資金規制を検討し、必要な措置を講じることが明記された。

• 法案の中には、国民が指定された投票所ではなく、駅やショッピングセンターなどの場所で投票できる「共通投票所」の設置などの内容が含まれている。

• 専門家は必要な法整備であると評価している。広告規制については、多くの専門家が資金のある人や団体が一方的に意見を広めることができないよう規制が必要としている。他には最低投票率についての議論を歓迎する声もあり、導入が一定の改正を可能にする一方、国民による直接の意思表明の結果を制約する可能性があると指摘する者もいる。

• 参議院は金曜、ミャンマーでのクーデターを非難し、日本政府に対しあらゆる外交資源を駆使し、民主的な政治体制の早期回復の実現に全力を尽くすとともに、避難民などへの緊急支援や、軍への武器輸出の禁止に向けて取り組むよう要請する決議を可決した。衆議院でも同様の決議が行われる。

• 参議院では、感染対策で成果を上げる台湾の知見を共有できないのは損失だとして、次のWHO（世界保健機関）総会から参加を認めるよう各国に求める決議が可決された。

• 衆議院運営委員会は木曜、議員や職員などを対象とする職域接種を7月中にも始めることで大筋で合意した。

• 衆議院では木曜、自宅やホテルで療養中の新型コロナ患者や、海外から帰国して施設などで待機している人が選挙の投票機会を確保できるよう郵便投票の対象を拡大する法案が可決された。会期末までに成立すれば、6月25日に告示される東京都議会議員選挙でも郵便投票の対象が拡大されることになる。

• 国会では水曜、法人税を軽減することなどで脱炭素やデジタル化に向けた企業の投資を後押しすることや、株主総会をオンラインだけの形式で開催できるようにすることを盛り込んだ、産業競争力強化法などの改正案が成立した。

• また国会では、政府が1970年代から2000年代までに建設現場で建材のアスベストを吸い込んで肺がんや中皮腫などの病気になった被害者に、最大1,300万円の給付金を支給するための法律が成立した。厚生労働省は約3万1,000人の被害者に総額最大4,000億円を支給すると見込んでいる。

• 参議院内閣委員会は安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案に関する実質的な審議を始めた。小此木八郎国家公安委員長は火曜、利用を規制する区域の指定は、社会経済活動への影響を考慮し、合理的かつやむをえない範囲に限定する必要があるという認識を示した。

• 政府は、自衛隊施設、原子力発電所、国境近くの離島などの重要施設から約1キロ以内の地域を「注視区域」に指定し、土地の所有者や国籍を調査することができる。

• また政府は、自衛隊本部や領域の端に位置する無人島などの特に重要な地域を「特別注視区域」に指定することができる。指定された面積以上の土地を売買するには、土地所有者が名前と国籍を開示する必要がある。

• 土地規制法案によって重要施設周辺に土地を所有する人の個人情報が調べられることが可能になることに対する懸念を示す声もある。不動産価格が下落するとの懸念もある。また、政府が指定した施設に対する「機能を阻害する行為」とみなされれば、刑事罰が科される可能性があり、これらは沖縄での基地反対や原発反対運動を行う者を念頭に盛り込まれたという見方がある。

12. 経済状況

• 日経平均は金曜、アメリカの消費者物価指数（CPI）の発表を受けた米・株式市場が堅調だったことが好感されたが、2万8,923円30銭となり、反落した。個別では、半導体関連株や海運株が好調だった。

• 日経平均は木曜、菅首相からワクチン接種完了への道筋が示されたことを受け、経済回復の見込みが立ち始めたとし、上昇した。

• 政府は水曜、「脱炭素社会」の実現に向け、全国の少なくとも100か所に「脱炭素先行地域」を設けて取り組みを進めることなどを盛り込んだ、2030年までに集中して行う施策を示すロードマップをまとめた。

• また政府は、全国で広く進める重点的な対策に屋根などへの太陽光パネルの導入を位置づけ、パネルを設置している公共施設の割合を2030年で50%、2040年で100%とする目標を示した。

• 日経は火曜、日本のコンソーシアムが、オウル大学率いるフィンランドのグループと、第6世代通信技術（6G）の共同研究開発を行うための協定にまもなく署名する予定だと報じた。

• 2030年までに6G技術を商業化する目標を掲げているコンソーシアムは、東大や国内通信技術大手のNTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどが参加している。フィンランドの通信機器大手のノキアも参加する。日本政府は6G技術に関する特許の1割、さらには機器・ソフトウェアの3割以上を占める目標を掲げている。

• 日経が月曜に公表した調査によると、日本の上場企業の約3割が今年度、株主への配当金を増やす計画だ。

• 新型コロナの状況などによる事業環境の改善により、業績予想を発表した上場企業1,476社は、2年連続で、前年比平均30%増の2桁増益を見込んでいる。

13. オリンピック・パラリンピック開催まで残り2ヶ月を切る

• 日本政府の公式見解は菅首相が月曜に言ったっとおり、国民の命と健康を守れる場合のみ安心安全な大会運営をすることだ。首相は中止について何ら言及をしていない。

• 田村憲久厚生労働大臣は金曜、パブリックビューイング（PV）をめぐり各地で中止の決定が相次いでいることについて、「適切な判断だと思う」と述べた。東京が先週、代々木公園をPV会場ではなくワクチン接種会場にすると発表してから、複数の都道府県がPV会場設置を中止する判断を下している。

• 新型コロナ対策を検討する政府分科会の尾身茂会長は水曜、PV中止を提言し、テレビ観戦などを通じて新たな応援をやるいい機会だと述べた。

• また先週、オリンピックの開催に関するリスクを提言し政府から反感を買った尾身氏は、新型コロナの感染拡大で、医療がひっ迫する中での大会に伴う感染者への対応は理解が得られないとし、政府などに感染対策の徹底を求めた。

• 大会組織委員会の橋本聖子会長は金曜、審判、オリンピック村のスタッフ、空港スタッフ、ドーピング検査の職員、及び選手との接触が多い一部のボランティア約18,000人がワクチン接種を受けると述べた。

• 組織委員会は木曜、IOCのジョン・コーツ調整委員会委員長とクリストフ・デュビ五輪統括部長が6月15日、大会を前に日本入りすると発表した。トーマス・バッハ会長は7月中に訪日する予定だ。

• IOCは水曜、大会の観客上限について6月末が決定期限との見解を示した。組織委員会は前に判断は緊急事態宣言が解除された6月20日ごろになるとしていた。

• 丸川珠代オリンピック担当大臣は火曜、再延期は追加的な会場の確保や宿泊先の確保を考えるとかなり難しいと述べた。

• 東京都医師会の尾崎治夫会長は大会の開催について、やるとすれば無観客しかないと述べた。尾崎会長は新型コロナの状況に応じて、中止という選択肢もあるという見解を示した。

• 大会組織委員会の橋本会長は、訪日する外国人記者について、14日間自主隔離し、毎日PCR検査を受け、スマートフォンのGPSで位置情報を提示する必要があると述べた。記者やその他の外国人は、公共交通を使わなければ自主隔離中も移動ができる。

• 政府はオリンピックで来日する海外要人への接遇経費として、2021年度予算に約43億6,000万円を計上しているとした。

• 日本テレビ（日テレ）は月曜、日本オリンピック委員会（JOC）の経理部に勤務する50代の男性が電車に飛び込み死亡したと報じた。警察は自殺の疑いがあるとしている一方、JOCの山下泰裕会長は男性の家族が自殺ではないと主張していると述べた。

• 東京都議会では月曜、大会の中止を求める陳情の採決が行われ、不採択となった。また都議会では、ワクチン大規模会場を都内5か所に設ける費用や、地域の診療所が高齢者にワクチン接種を行った場合の協力金などを含む、総額4,552億円の補正予算案が可決・成立した。

• 自民党の下村博文政務調査会長は土曜、開催・中止や観客の上限などについて、医学的、科学的見地からどのレベル許されるか、ある程度目安を付ける必要があると述べた。

14. その他関連ニュース

• 新憲法制定議員同盟が木曜に開いた大会に送ったメッセージの中で菅首相は、与野党の枠を超えて憲法改正の議論を進める必要があるという認識を示した。おととし亡くなった中曽根康弘元総理大臣は、生前、この団体の会長を勤めていた。

• 政府は火曜、こども庁の創設に向けて、組織のあり方や政策について本格的な検討を始めるため、加藤官房長官をトップとする準備室を立ち上げる方針を固めた。自民党内のグループが先週、こども庁創設を含む緊急提言を取りまとめた矢先の出来事だ。

• 政府内では、文部科学省の外局とする案や、内閣府に設置する案などが検討されていて、複数の省庁にまたがる政策も多いことから、準備室には、内閣府や厚生労働省、文部科学省などから職員が派遣される見通しだ。

• カジノを含む統合型リゾート（IR）担当の内閣府副大臣だった時期にIRへの参入を検討していた中国企業から賄賂を受け取った疑いで2019年に逮捕された元自民党議員の秋元司氏は火曜、裁判所に保釈を認められた。

• 秋元議員は昨年8月にも贈賄側にうその証言を依頼し現金を渡そうとしたとして証人買収の罪に問われている。この件の後、保釈は取り消され、火曜にやっと保釈された。

• 秋元議員は無罪を主張し続けており、政治活動を再開させる意向を示している。また次の衆議院選挙については、選挙の前に恐らく判決が出ると思っているので、けじめをつけたいと述べた。

• 菅首相は月曜の国会で、LGBTなど性的少数者への理解増進に向けた法案について「国民との約束を果たすように取り組む」と強調した。同法案は、保守系議員から否定的な意見が続出し、党内手続きが難航していたことから、提出が断念された経緯がある。

選挙

15. 水曜の討論を受けての各党の動き

• 水曜の5人の党首討論は選挙期間を前にしたいわば前哨戦の位置付けと言えるだろう。

• 菅首相は討論で、経済対策は十分に行われ、切り札であるワクチン接種を進めるとして、政府の新型コロナ対策を評価した。また、オリンピックについても、世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、団結して乗り越えることができた証にしたいと述べた。

• 立憲民主党の枝野幸男代表は討論後、菅首相は真剣さに欠け、質問に答えなかったと批判した。立憲はこれをもって不信任決議案を提出する調整に入った。

• 枝野代表が討論で、新型コロナ対策として発令中の緊急事態宣言について、東京都の新規感染者数が50人程度に下がるまで解除すべきではないと主張したことに関し、自民党から疑問の声が相次いだ。この考えについて、現実政策として疑問があることや、人数で線引きするのは、あまり根拠がないといった批判が相次いだ。

• 国民民主党の玉木雄一郎代表は討論後、菅首相には正しい現状認識と危機感がないと述べた。

• 日本共産党の志位和夫委員長は討論後、菅首相はひどい答弁をし、国民の命を危険にさらしてまでオリンピックをやる理由や意義がどこにあるか聞いた際も、一切答えられなかったと述べた。

16. 解散総選挙に向けての準備が進む 

• 枝野代表は金曜、日本外国特派員協会で著書「枝野ビジョン」、新型コロナ対策、東京オリンピックについて講演を行なった。

• 枝野氏は、所得の再分配やエッセンシャルワークの充実などを柱にした社会をつくりたいとし、世界の転換に遅れてはいけないと述べた。また同氏は、政府のワクチン確保・接種の遅れを批判し、オリンピックについては、1年延期か中止についてIOCと交渉すべきだと進言した。

• 木曜に開かれた自民党の派閥の会合では、国会の閉会後は、衆議院選挙に向けた準備を急ぐ必要があるという指摘が相次いだ。今後の日程は、7月に東京都議会選挙、オリンピック・パラリンピックが7月から8月にかけてあり、解散総選挙がその後今秋にも行われるなど、かなり詰まっている。

• 自民党は9月に党総裁選挙も行う。党の重鎮らは、政策の方向性を決めるべく新たな議員連盟などを立ち上げ、こちらの選挙に向けての準備も始めている。

• 二階俊博幹事長は来週、「自由で開かれたインド太平洋」を推進する議員連盟を発足する予定で、最高顧問には安倍晋三元総理が就く予定だ。

• 二階氏の動きは麻生太郎副総理・財務大臣と同派閥所属の甘利明氏が安倍氏を引き入れようとする動きを牽制するものという見方がある。その安倍氏と麻生氏は金曜、岸田文雄元政務調査会長が会長を務める所得再分配などの経済政策を議論する新たな議員連盟の最高顧問に就任した。

• 安倍氏は甘利氏が会長を務める電気自動車の基幹部品となる蓄電池の競争力強化を目指す議員連盟の最高顧問にも就任した。安倍氏と麻生氏はさらに火曜、日豪国会議員連盟の最高顧問に就任し、甘利氏はこの議連の顧問となった。

• 麻生氏と二階氏は牽制し合うライバルとして知られ、特に前者は後者の菅首相との蜜月ぶりには警戒感を持っている。これに対し、麻生氏と安倍氏は盟友である。

その他の注目すべきニュース

• 第三者委員会の報告者が東芝と政府の結託を証明し、新たな問題発生: 3人の弁護士が率いる第3者委員会の調査によると、東芝は政府関係者と結託し、昨年の年次株主総会で株主が議決権を行使するのを防ぐために画策した。木曜に発表された報告書によると、東芝と経済産業省は、株式の9.9%を保有するエフィッシモが推薦した3人の候補者を取締役会に加えるという株主提案を行使できないようにする計画を考え実行していた。当時東芝のCEOを務めていた車谷暢昭社長も当時の内閣官房長官であった菅総理と会い、推測ではあるが、東芝の提案を阻止する計画について話し合ったとされている。菅首相はこの問題について説明を受けたことを否定している。調査は、東芝が年次総会でハーバード・マネージメント・キャピタルの議決権を妨害したという別の疑惑については、十分な証拠がないと判断した。しかし結論では、東芝が株主総会を公正に運営したとはいえないとしている。この問題は、東芝が4月にCVCキャピタル・パートナーズに買収されそうになったというニュースとその後の車谷社長の辞任に次ぎ、新たに会社を大きく揺るがすことになるだろう。現に報告書は、6月25日の今年の年次株主総会に先立ち、株主の現体制に対する不満を増幅させ、変革を求める可能性を孕んでいる。

• 米FDAがエーザイの認知症薬を承認: 米食品医薬品局（FDA）は月曜、アルツハイマー病の新薬としては18年ぶりにアデュカヌマブを承認した。新薬は、米・バイオジェンと日本のエーザイが共同開発したもので、脳に蓄積して病気の原因物質とされているアミロイドβプラークを除去するのに効果的とされている。この薬は、認知症の症状を抑えるだけでなく、病気の進行自体に取り組む最初の薬だ。しかし、新薬の利点に関してはいくつかの不安要素が残る。まず臨床試験では、精神の衰退を反転させることはなく、一回の試験で進行を遅らせることができただけである。FDAの最高責任者はこれらの不安要素を認めたが、薬が有害なプラークの塊を減らし、認知症を遅らせるのに役立つという見解を示した。この承認は、一つの試験からのデータを再分析しても、薬の有効性は証明されなかったという11月に第三者委員会が示した見解があったにもかかわらず行われた。ただFDAは、迅速承認をした代わりに、バイオジェンが薬の有効性の再検証をするために改めて臨床試験を実施することを求めた。この試験は2030年までに完了する予定だ。その間、約600万人の患者がこの薬を使い始めることができ、同社は2週間以内に出荷を開始するとしている。エーザイのCEOは、この治療法は「大ヒットとなり」、年間売上高は10億ドルを超えると述べた。同社は、この承認を受け、2023年3月に終了する会計年度に、別のアルツハイマー病治療薬であるレカネマブの薬事承認を申請することを検討している。

II. 世論調査

• 月曜に公表された読売新聞の世論調査では、菅内閣の支持率は37%（5月から6%減で発足後最低）、不支持は50%（5月から4%増）だった。
  • 回答者の42%は不支持の理由として指導力のなさを挙げた一方、22%は政策に期待できないと答えた。
  • 回答者の43%は菅首相に今年9月の自民党の総裁任期まで首相を続けてほしいと答え、23%は1、2年くらい、16%はすぐに交代してほしいとし、13%はできるだけ長くと答えた。
  • 回答者の27%（5月から4%増）はこれまでの政府の新型コロナ対策を評価するとした一方、68%は評価しないと答えた。
  • 回答者の50%は急がないがワクチン接種は受けたいと答え、27%はすぐに受けたい、14%はすでに受けた、8%は受けたくないと答えた。
  • 回答者の37%は接種が順調に進んでいると思うと答えた一方、58%は進んでいると思わないとした。
  • 回答者の68%は新型コロナの感染対策が長期化したことで、いわゆる「自粛疲れ」を感じているとした一方、30%は感じないと答えた。
  • 回答者の48%はオリンピック・パラリンピックを中止すべきと答え、26%は無観客開催、24%は観客を制限して開催すべきと答えた。
  • 回答者の63%は海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと思わないとした一方、19%は十分だと答えた。

• 世論調査は各政党の支持率に関するデータも集計している。

政党名	支持率 (%)
自由民主党	33 (-4)
公明党（自民と連立政権を組む）	3 (+1)
立憲民主党	5 (-2)
日本維新の会	2 (±0)
国民民主党	0 (-1)
日本共産党	3 (+1)
社会民主党	1 (+1)
れいわ新撰組	0 (±0)
支持政党なし	48 (+4)

• 内閣府が先週の金曜に公表した調査によると、回答者の71.6%が「コロナ疲れ」を感じていると回答した。若ければ若いほどそう回答する人が多い。
  • 60代~70代の回答者は不安に思う一番のことは健康と回答した一方、10代~20代の回答者は人間関係、社会との交流が失われることが一番の不安だと答えた。

Image: Captain76 (CC BY-SA 3.0)

完。