今日は都知事選挙に立候補した候補のプロフィール第2弾!
第1弾(小池都知事)はこちらよりチェック。
このプロフィール投稿はできれば全候補者分を掲載し、一箇所(このサイト)で閲覧できるようにしたい。読者の探す手間が省ければとの思いで始めました。
今回は野党3党(立憲民主党・共産党・社民党)の支援を受けている宇都宮健児氏の公約をできるだけわかりやすく説明する。
プロフィール

メッセージ
- 小池都知事が進めてきた民営化推進の都政から公共中心の都政へ転換
- グリーン・リカバリー=グリーン・ニューディール(気候危機に対する経済政策)+コロナ災害からの経済復興
- 世界大都市気候先導グループ(C40)に所属する37都市のリーダーが声明を発表
- 経済の回復は元に戻ることではない(気温上昇率を元に戻すことにもなる)
- 経済政策は公衆衛生(健康)と科学的知見によって規定されるべき
- 経済回復の基礎は質の高い公共サービス、公的投資、コミュニティーの耐久性
- 社会的に弱い立場にある人がまっとうに生きられる東京を回復し、これまでのあり方を転換する
2020年公約
わかりやすくするために多少文言を変えたので、オリジナルはこちらよりチェック。
3つの緊急政策
① 新型コロナ対策
- PCRなどの検査体制の強化
- 症状の有無関係なく濃厚接触者に検査を実施
- 医療従事者と入院患者・入所者にPCR検査を実施
- 抗体検査を実施して全体像を掴む
- 病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化
- 病床、人工呼吸器・ECMO(人工肺装置)・マスク・防護服などの医療器具の充実
- 自粛・休業などにより収入が減少した中小企業に対する補償、仕事を失ったり収入が減少した非正規労働者、フリーランス、学生などに対する補償を徹底
- 生活保護制度(生活に困った人が使える)についての正確な情報をテレビCM・ラジオCM・ネット広告などで発信
- 「生活保護なんでもホットライン」を設置する
- 保健所を増やし、職員数も増員し、感染研究施設の充実を図る
② 都立・公社病院の独立行政法人化を中止する
③ カジノ誘致計画は中止する
重視する8つの政策
① 子どもの貧困対策:学校給食の完全無償化
② 誰もが学べる東京:都立大学の授業料を当面半額化し、無償化を目指す
③ 住まいの貧困対策
- 都営住宅の新規建設
- 家賃補助制度・公的保証人制度の導入
- 原発事故避難者に対する住宅支援
④ 働く者の貧困対策:公契約条例の制定、非正規労働者を減らし正規雇用を増やす
⑤ 災害対策(防災、減災、避難者対策など)を強化
⑥ 地域住民の意見を聞く: 道路政策 (外環道、特定整備路線、優先整備路線) を見直す
⑦ 都民の命と暮らしを守る:羽田空港新ルート低飛行ルート実施に反対
⑧ 環境を守る:温暖化対策を抜本的に強化し、緑と都市農業を守る
その他の政策
- 感染対策の専門家がオリンピック開催が困難と判断すれば、IOCに中止を働きかけ、浮いたお金でコロナで被害にあった都民を支援する
- 女性の貧困をなくし、ジェンダー平等社会を推進
- 待機児童・待機高齢者をなくす
- 保育士・介護労働者の労働条件を改善し
- 認可保育園・特別養護老人ホームを充実
- 誰もが学べる東京
- 義務教育の完全無償化
- すべての高校の所得制限のない授業料の無償化
- 夜間中学・定時制高校の拡充・少人数学級・インクルーシブ教育を推進
- 障害者の権利を守る
- 視覚障害者の転落防止のためのホームドア設置
- 差別のないバリアフリーのまちづくり
- 外国人を含む都民の人権を守る
- ヘイトスピーチ対策の強化
- 朝鮮学校への補助金支給の再開
- 関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼式への都知事の参加
- 同性カップルのパートナーシップ制度の導入
- 福祉の行きとどかない死角地帯をなくす
- 出前福祉制度を導入
- 都民参加型の都政へ転換する
- 都民が一定額の予算の使途を提案し、その提案に対する都民の投票結果を受け予算の使途を決める
- 都民の安全と暮らしを守る
- 横田基地へのオスプレイ配備に反対
- 「東京都平和祈念館(仮称)」を建設し平和教育を推進
宇都宮候補はかなり幅広い範囲の政策を提言している。どのように達成していくつもりなのかを詳しく見ていこう。
社会・福祉
- くらし・住まい・雇用保障条例を制定し東京版の生活保障システムをつくる
- 平たく言うと社会全体として互いに支えあうシステム(都と区市町村、業種別、年齢別の人の連携を強化)
- 子育てしやすい環境づくり条例
- 子育て
- 学童保育の小学校高学年利用
- 1小学校1児童館
- 18歳まで医療費無料化
- ソーシャルワーカーの全中学校設置など
- 子どもの貧困
- 実態調査を区市町村の協力の実施して数値目標を設定
- 就学援助、ひとり親世帯の児童育成手当増額、生活保護世帯・低学力の子どもへの個別援助(世代間連鎖を断つ)
- 義務教育(小中学校)の学食無償化、夏休み中なども無料にする
- 義務教育の完全無償化・所得制限関係なく高校も無償化
- 待機児童
- 児童相談所を11ヶ所から26ヶ所へ増やす(人口50万人に対して1ヶ所という国の基準にのっとって)
- 虐待されている子供を一時保護する児童養護施設を増やす
- 養育里親制度を充実
- 子育て
- 生活保障
- 若者のための政策
- ブラック企業規制条例
- 若者評議会で若者が政策を立案できるようにする
- 貧困対策
- 都民と専門家による脱貧困都民会議を設置
- 安倍政権が進める生活保護削減に反対
- 路上生活者支援:個室型緊急シェルターなど
- 最低賃金全国一律時給1500円以上に引き上げ要求
- 公務・公共で働く非正規の低賃金労働者の労働条件を改善
- 公共住宅の拡充+家賃補助制度の導入
- 過労死をうまない雇用・労働政策
- 過労死防止基本条例の制定
- 労働条件改善をした優良企業を公表・補助金
- お年寄りにやさしい福祉条例
- 高齢者の医療費負担軽減
- 国民健康保険料の値下げ
- 介護保険料の軽減・施設増加
- 医療体制
- 全都民が保険に加入・検診を受けられるようにする
- 18歳まで医療費を無償化
- 高齢者の医療保険料の値上げに反対:高齢者医療財政安定基金(45億円)を活用して値上げ対策
- 都立病院に医学部を設置・地域医療のサポートを検討
- 誰でも生きやすい東京
- 障害のある人の権利を守る
- 特別支援学校を増やす・障害のある人の医療費無償化
- 所得保障:生活保護引き下げ反対・就労支援施設への優先発注などする
- 避難:バリアフリー・情報発信の保障
- 障害者手帳の有無で福祉サービスの対象を判断せず、他の障害でも受けられるようにする
- ジェンダー平等社会
- 女性の副知事一人・管理職を増やす
- 働きたい女性の再就職支援・ひとり親家庭への支援充実
- あらゆるハラスメントや犯罪をなくすための支援
- 男女平等・性教育を初等中等教育に組み込む
- 研修などを増やしジェンダー平等策を活性化
- 性的マイノリティー
- 人権状況の調査・相談窓口設置・都営住宅に入居できるようにする
- 外国人
- 都民会議・教育支援・地域のさまざまな決定に参加できるようにする・地方参政権付与(例:地方選挙権)の検討・ヘイトスピーチ対策
- 消費税増税反対
- 都営地下鉄・バス・水道料金は値上げはしない
- 法人事業税・法人住民税を国から都に戻す
- ふるさと納税廃止を国に要求
- 誰もが居場所のあるまちづくり
- 若者用フリースペース・WiFiエリアを拡大・殺処分ゼロ
- 都の施設への入場料を25歳までの都民は無料
- 若者のための政策
教育
- 平等な教育環境
- 長期休校の検証・教員や教室を増やす
- 都立短大を創設・都立大学や看護学校の入学と授業料の無償化を目指す
- 競争の教育をやめる
- 学校選択制、統廃合、一貫教育、全国学力テストなどを検証
- 少人数学級を目指す(20人学級)
- 高校入試を競争的でないものに改革
- 教育側の環境づくり
- 教育内容の国からの一方的な押し付けに反対
- 国家の斉唱を強制しない
- 教育現場の組織改編をおこなう
- 教職員が働きやすい環境をつくる(派遣講師を正式に雇用するなど)
- いじめ・体罰をなくす
- 親も参加したいじめ対策会議を設置
- 相談窓口・子供の声を直接聞くオンブズパーソン制度を設置
- 人権教育の徹底(研修など)
- 教育行政・運営を変える
- 教育委員会を政治から切り離す
- 現場の声が学校運営に反映される仕組みを復活させる
環境
- 防災対策
- 首都直下地震への耐震・耐火対策
- 集中豪雨対策として排水場の整備
- 富士山噴火対策
- 東京湾岸や河口付近における高潮・津波対策
- 土砂災害警戒情報に対する避難体制を確立
- 伊豆大島土砂災害での被害者の生活再建を支援
- 島しょ部の津波・火山噴火対策として避難などを支援
- 老朽化したインフラの改修を進める(国に支援要請をする)
- 都政を転換
- 気候危機に対応できるまちづくり(公共事業の見直し・二酸化炭素を放出する事業者への補助金を減らし、対応している事業者には補助や投資)
- 大型開発・再開発を止める
- 高層ビルをやめ、事業・産業区の多摩地域などへの分散を図る
- 緑を守り、徒歩・自転車中心の交通政策を進める
- EV用の電気スタンドなどを増設・産業廃棄物を減らすなど
- 見守り市民活動を支援しコミュニティ力を強化(孤立死対策)
- 監視カメラなどのハード重視から見守り活動といった活動を重視
- 気候変動を中心にしたまちづくり
- 多くの分野でのグリーンニューディールの促進
- 新銀行東京を清算(負債を返済)
- 中小零細企業を支援
- 金融・技術・若者の就職・公共調達などの支援
- 後継者問題に悩む企業のために相談・あっせんをおこなうシステムをつくる
- 都の制度融資(都が融資を受けやすくする融資)を充実
- ものづくり産業に職人希望の若者が参入できるよう創業支援事業を支援
- 経営補助制度を創設
- 中小企業向けの医療保険「協会けんぽ」加入者が健康診断を受けやすくする
行財政改革
- 都政を変える
- 市民参加を進める
- ムダ使いをなくし、くらし底上げのために予算を組む
- 公共サービスを増やす
- 多摩と島嶼部(とうしょぶ)の地域格差是正
- 振興交付金を増やし、市町村とあわせ財政調整(余裕ある年の財源をプールして他の年に使えるようにする)の仕組みをつくる
エネルギー政策
- 東京にいる福島原発事故被害者の支援
- 脱原発宣言
- 東電の株主として原発の閉鎖を提案
- 希望のエネルギー政策
- 再生可能エネルギー促進条例と省エネ促進条例を提案(自然エネルギー発電所やエネルギー利用の効率化のために補助金や投資ができるようにする)
- 気候非常事態を宣言
- 再生可能エネルギー促進条例と省エネ促進条例を提案(自然エネルギー発電所やエネルギー利用の効率化のために補助金や投資ができるようにする)
- 電力事業の自由化の範囲を拡大し、電力コストを下げる
- 脱被ばく政策
- 食品の放射線の基準値の設定を厳しくする
平和・安全保障
- 平和と核ゼロを発信
- 憲法改正反対・靖国参拝に反対・特定秘密保護法に反対
- 米軍基地のない東京を目指す
率直な印象
- 社会・福祉政策は多めであり、かなり広い範囲の政策を提示している
- セーフティーネット拡大は素晴らしいが、問題は財源の確保なのでそこをこれから明確にしてくれるといい
- 小池都政の反対を行こうとしてる候補なので、都知事を支持しない勢力が集まるだろう
宇都宮氏は小池氏が進める都市開発などのハード重視の反対、つまりソフト(生活)重視の政策を提示している。
小池氏が社会福祉の観点から見て物足りないと感じた有権者は宇都宮氏を支持するだろう。更に言えば、小池氏は7つのゼロ未達成などで有権者の信頼を失いかけている。その人数は分からないが、多くが宇都宮氏や他の候補者に流れた可能性がある。
真に都民のための都政、そして生活を支援する都知事。宇都宮氏はこれらを前面に押し出して選挙戦を戦っていると言えるだろう。
次回は小野泰輔氏の公約を紹介する。
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