今日は都知事選挙に立候補した候補のプロフィール第5弾!
第1弾(小池都知事)、第2弾(宇都宮健児氏)、第3弾(小野泰輔氏)、第4弾(山本太郎氏)はこちらから。
このプロフィール投稿はできれば全候補者分を掲載し、一箇所(このサイト)で閲覧できるようにしたい。読者の探す手間が省ければとの思いで始めました。
今回は日本第一党党首、桜井誠氏の公約をできるだけわかりやすく説明する。
プロフィール

2020年公約
都知事選
① 都民税・固定資産税を2年間ゼロ+都知事給料ゼロ
- 都債を発行し、銀行をつくる
- 1年後の都議選で100名の候補を公認し、選挙に挑む(議会が許可しなければゼロにできない)
② パチンコ規制
③ 外国人生活保護の即時停止
れいわ8策(具体的な政策)
① 経済・税制
- 都民税の減税
- 住宅土地に対する固定資産税の非課税化
- 株式売買への課税
- 大企業への外形標準課税(サイズに合わせて課税額を決める制度)の厳格化
- 破産者復活制度
- 都と市区町村のための新銀行を設立
② 安全保障
- 警察官・消防官の増加
- 都独自の種子法(主要農作物であるコメや大豆、麦などを安定的に生産・普及を国がやると定めた法律)を制定
- 都独自の農薬基準を設立
- 都独自の遺伝子組換え食品の規制強化
- 水道民営化の禁止
- 不法外国人を半減させる(政府)
- 偽装認知・背のり(なりすまし)などによる在留資格取得を根絶
③ インフラ
- 都心インフラの整備・再開発を推進
- 羽田空港をアジア1のハブ空港化推進
④ 労働環境
- 非正規公務員の正規職員化もしくはでの雇用
- 労働基準法、最低賃金法、ブラック企業撲滅
- 外国人奴隷制度(技能実習制度など)の規制
⑤ 社会福祉
- 生活保護の利用率を100%にする
- 生活保護支給の条件を緩和
- 外国人生活保護支給を停止
- 保育士、介護士の処遇改善
- 児童相談所の専門職員の増加、機能を強化
- ホームレス・ネットカフェ難民の救済
⑥ 文化
- 漫画・アニメ表現規制の禁止
- ヘイトスピーチ規制条例などの表現規制の禁止
- 真の歴史・文化研究支援
⑦ 教育
- 教育支援・改革として奨学金返済不要の学資支援(一部給付型奨学金や利息延滞金の免除など)
- 集合型詰込み教育(暗記に集中)から個別最適型問題解決式の教育への改革
⑧ 賭博(ギャンブル)
- パチンコの新店舗出店、カジノの全面禁止
- パチンコ店にギャンブル依存症対策目的税を制定
国への提言(4月4日)
桜井氏の政治論・政策を理解するには、都知事選以外の政策を見る必要がある。
以下4つの提言は全て国債(日本復活国債)でまかなうという。
① 全国民に10万円の支給
- 人口x10万円=12.4兆円
- 大人から子どもまで一律給付
- 支給方法は政府発行の小切手(感染対策+スピード)
② 消費税廃止
- 昨年の消費税額19.4兆円を減税
- 法人税を減税するために消費税をあげている
③ 所得税半減
- 昨年の所得税額19.9兆円のうち10兆円の減税
④ 中小企業救済
- 50兆円を出す
- 公共事業を発注し、活力を与える
- 中小企業庁の役割を強化し、大手企業が受注した仕事の適切な分配をチェック
- 医療従事者の労働環境を改善し、高待遇を用意
- 中小企業への無利子での融資を実現(返済免除も)
印象
- 主要候補とされている候補者とは異なる公約を掲げている—都知事選だけに限れば3つの公約しかなく、それらの実現性をアピールして選挙戦を戦っている
- 想像していたより「過激」ではなく(少なくとも政策は)、日本人を助けたいという思いが伝わる政策が多い(他候補も掲げている政策を提言してる)
- ただし、外国人や性的マイノリティなどには「優しくない」政策が多い
桜井氏の政策には共感する部分とあまり共感できない部分が存在する。
日本人を優先し、日本人のための東京にするという根本的な考えには賛同している。党の名前にある通り、日本を第一に考える、つまり国益を一番に考えるのはいいことだ。
現に桜井氏の政策には中小企業を救済するものや学生の資金援助など、日本人を助ける措置が多く盛り込まれている。経済的な打撃を受けている日本企業や人々を優先的に救うこと自体には問題を感じない。
ただ、外国人に対する考え方や差別的発言には共感できない。外国人をひとくくりにして差別するのはいかがなものかと思う。
また、人手不足に悩まされる日本にとって外国人技能実習生など、使える労働力は使うべきだと考えている。労働環境が悪ければ、そういう人材は集まらなくなる。
そういう意味では最低限の労働環境を提供し、採用する企業に助成金を出すことは必要だと思う。それらすべてを廃止するのはむしろ国益を損なうことになるのではないだろうか。
純粋に日本人のためだけならば、桜井氏は主要候補に引けを取らない候補者だ。メディアの偏った報道を批判した点も評価している。しかし同時に、外国人に厳しく、差別的であることも事実だ。
どちらにせよ言えることは一つある。どの候補にも知られる権利はあるということだ。
有権者は自ら候補者を知り、最も自分の考えに近い人物を選ぶべきだ。
次回からはメディアにあまり取り上げられていない候補たちを紹介する。
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