都知事選候補者プロフィール：山本太郎氏

今日は都知事選挙に立候補した候補のプロフィール第4弾！

第1弾（小池都知事）、第2弾（宇都宮健児氏）、第3弾（小野泰輔氏）はこちらから。

このプロフィール投稿はできれば全候補者分を掲載し、一箇所（このサイト）で閲覧できるようにしたい。読者の探す手間が省ければとの思いで始めました。

今回はれいわ新選組の代表、山本太郎氏の公約をできるだけわかりやすく説明する。

プロフィール

2020年公約

①　東京オリンピック・パラリンピック中止

コロナ対策・経済

②　15兆円で都民の生活を底上げ

15兆円の調達方について

• 何度かに分けて調達、一気に15兆円ではない
• 東京は借りる余裕があるし、金融機関も都債を欲しがる
• 災害対策基本法の「異常な自然現象」に新型コロナが含まれれば（政府の判断）地方債を発行できる
• 政府が指定しなくても都は独自で災害指定をして地方債を発行する
• 普通は地方交付税で補填をするが、都はもらっていないので、都債は金融機関に買ってもらう

政策

• 全都民に10万円を給付
• 小・中・高・大・大学院・専門学校など全て授業料1年間免除
• 中小企業・個人事業主の前年度収入と今年度収入のマイナス分を補償
• 病院に前年度診療報酬支払額を補償
• 第2・3波を見据えた補償制度
  • 10万円給付・全事業者が申請可能の100万支給
  • 中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・延長（繰延）可能の融資
  • 全世帯の水光熱費1年間免除
  • 医療従事者やエッセンシャルワーカーへ1日24,000円の危険手当

③　都の職員3000人増員・ロスジェネやコロナ失業者に職を

④　低家賃で利用できる住宅を確保

• 都営住宅の空き部屋4万戸＋空き家69万戸＋共有住宅空き部屋41万室から提供
• 単身で暮らす障害者は特に住居の確保が難しいので都が提供
• 原発避難者の家賃は無料とする

⑤　新型コロナ対策・医療体制

• 都立病院の独立行政法人化は中止
  • 大阪が人件費削減、アウトソーシングを実行した
  • 結果的に非正規職員が増え、危機に対応できる体制が失われる
• 保健所の予算と人員増
• PCR検査・隔離・入院体制を拡充
• 医療従事者、エッセンシャルワーカー、濃厚接触者、感染の疑いがある人が優先的に検査できる体制をつくる

防災

⑥　災害対策（防災）

• 東京防災庁の設置
• 地区防災計画を作成
  • 国分寺と世田谷区以外でまだ作成されていない
• 地域防災アドバイザーを1000人単位で派遣
  • 高齢者が中心の地区に派遣
• 木造住宅の密集する地域の緊急災害対策事業をおこなう
  • 所有者不明の空き家は都が解体費用を負担
  • 現在住んでいる方には一時的な移転先を用意
  • 公共高齢者ケア施設を含めた都営住宅を建設し、戻れるようにする
• 無電柱化は電気・ガス・水道・光ファイバー全てをまとめて地下に整備する条例をつくる（コスト削減につながる）

社会福祉

⑦　障害者のことは障害者で決める

• 都の障害者政策部局の責任者に障害者を任命
• 政策を決める場には必ず半数以上の障害当事者を
• 障害者と健常者が一緒に学べるインクルーシブ教育を目指す

⑧　保育所・特養の増設、介護・保育職の処遇大幅改善

• 隠れ待機児童（2019年で18000人とされている）を無視できない
• 保育士の待遇改善（月給が平均より10万円ほど低い上に長時間労働）
• 介護人材不足の解消には今働けていないひきこもりやシングルマザーを雇う必要がある
  • 社会的事業所をつくり支援する
  • 資格取得の手伝いもする
• 孤立死対策として見守りシステムをつくる
  • 緊急連絡システム：居場所特定や救助をスムーズにする仕組み

その他

• 横田空域を取り戻す
  • 羽田の低飛行ルートを白紙に
• グリーン・ニューディール政策
  • 気候非常事態宣言を表明し2050年までにCO2排出量ゼロを目指す
  • 省エネと再生可能エネルギーを活用し、浸水対策をする
  • ヒートアイランド対策として公園面積を増やす
  • 省エネ・再生可能エネルギーを使うために融資・補填を徹底
  • 農地面積を10年で倍増し、公立学校給食のオーガニック化を推進
  • 東電の株主として、脱原発、原発事故被災者救済をリードする
• みんなの居場所をつくる
  • フードバンクの活動を後押し
  • みんなの居場所は空き家などを活用し整備（子ども食堂のようなもの）
• 性的マイノリティの権利
  • パートナーシップ制度：結婚に相当する関係と認め、パートナーとする証明書を発行
  • 東京の約42万人が性的マイノリティと考えれば、都として制定すべき
  • 災害時の権利を守るために男女別の仕分けなどをおこなわないようにする
• 外国人が暮らしやすい東京
  • 日本全体の外国人の約20%が東京にいる
  • 技能実習生を含め、外国人労働者の労働条件の改善をすすめる
• DV対策
  • DV実態調査をおこなう
  • 都独自のDV対策
    • 身体的暴力だけでなく、精神的、経済的、性的暴力も含める
  • DV家庭に育った子どもの支援強化
  • デートDV被害者支援対策（婚姻・事実婚関係がない相手からの暴力）
  • DV被害者のカウンセリング料補助など
  • 被害者の自立支援

印象

• かなり財政面が心配になる公約—実際に4年でどれぐらいできるか、また、都議会が許可するかが不明
• 15兆円が本当に調達でき、なおかつ将来、都民の負担(増税）にならないのが事実なら確かに素晴らしい
• 水光熱費免除など魅力的な政策が多いが、今まで誰もやってこなかったあたりやはり実現性が低いのではと考えてしまう
• 今までの「常識」をぶち壊すという意味では魅力的かもしれない（日本にはあまりいないタイプの政治家ではあると思う）

山本氏は不測の事態だからこそ大規模な、いわば「投資」が必要だと訴えている。これは短期的に考えればもっともらしい意見であり、投票する理由にもなる。

しかし、長期的なことを考えると、あまりにもリスクが大きい投資にも思える。都がいくら返す能力があったとしても、授業料を免除したり給付などをすれば、どこか他の事業をカットする必要が出ると考える。

今後はこのリスクがいかに低いかを説明する必要がある。

次回は桜井誠氏の公約を紹介する。